それでは、政務三役会議の概要につきまして御報告させていただきます。
本日、１８時１５分から第３回の政務三役会議を開催いたしまして、報告事項として２点、ＩＭＯの事務局長選挙についての御報告と、観光局から発表されました２０１０年の訪日外国人旅客者数につきまして報告がありました。
それから審議事項といたしまして、自動車損害賠償責任保険の保険料率の引上げにつきまして報告があり、了承されたところであります。
また、整備新幹線問題検討会議等の設置につきまして、若干ではありますが、設置の文書について修正をさせていただくということで私の方から提案させていただき了承をいただきました。
その他、協議事項といたしまして、国土の長期展望についてということについて現在審議を行っているところでありますが、現在の段階での検討状況について御報告をいただき協議をしたところであります。
自動車損害賠償責任保険の保険料率につきましては、金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会におきまして、平成２３年度と平成２５年度の２段階に分けて引き上げる方針、それから平成２３年度からの具体的な額について答申がなされたところでございますが、国土交通省といたしましてもやむ得ない措置であると考えまして、自賠法に基づきまして、金融庁長官に対し同意することについて本日の政務三役会議で了承したところであります。
また、整備新幹線問題検討会議等の設置の見直しの点でありますが、大臣が替わりましたので、大畠大臣が検討会の構成員になっていただくということ。
それから細かいところでありますが、これは充て職でやらせていただくということの了承をいただき、承認をいただいたところであります。私からは以上であります。

（問）高速道路料金の無料化の関係ですが、財源として高速道路建設債務の利払費を活用するという案が国土交通省の中で持ち上がっているという報道が一部であったのですが、この関係で現在の検討状況とか、もし教えていただけるものがあれば教えてください。
（答）現在、正に検討中でありまして、御指摘がありました償還計画の中での金利の計画と実績に差が出ているということについても、私どもとして議論をさせていただいているところでありますが、その影響について、今後の交通量の見直し、あるいは金利の今後の変動もございますので、今の段階でどのような扱いにするかということを決定しているわけではありませんが、それも一つの事実として認識をして、議論をさせていただていると、現在御報告ができるのはそこまでだということです。

（問）これは金額の規模で言うと、だいたい年間でどれくらいのお金が浮く感じになっているんですか。
（答）有利子債務が約３０兆円で、現在、２１年度の残高金利が計画で２％、実績で１．６％、調達金利が計画で４％、実績で１．５％ということで、約３０兆円を元にして計算を致しますと、約７，０００億円と単純に計算すればできるということであります。

（問）これ以外にも財源の候補というのは、他にも結構あるのでしょうか。
（答）いろいろと検討させていただいております。

（問）観光の先ほど報告のあった点で、外国人観光客数が目標の１，０００万人に届かなかったということですが、いろいろな要因があるのはあるんですけれども、成長戦略にも掲げていて、これを達成していくために今後大きな意味での国土交通省としてどういうことをやっていく必要があるかということをお願いします。
（答）まず今回、目標が達成できなかった原因の分析が重要であるというふうに考えておりますが、現在のところは一つには円高要因等々もあったかと思いますが、私どもとしては、やはりプロモーションがまだ不十分だったのではないかという認識を持っております。
外務省等の関係省庁と連携を強化した上で、現地のプロモーションの体制強化、あるいは事業仕分けでも指摘をされましたが、効果の高い対策に重点化をしていく、あるいは受け入れ体制の見直し等々も必要ではないかというふうに考えているところであります。
また本日の三役会議の中でも大臣からも御指摘を頂きましたが、交通機関における案内表示等につきましては、やはり観光立国というのであるならば、もう少し力を入れて、中国語ですとか、韓国語ですとか、そういった表記もしっかりと進めていく必要があるのではないかと。
あるいは観光庁の様々なパンフレット等も日本語のものしか作っていない、あるいは日本語と英語が別々にあるというのがありますが、こういったものも例えば４か国語くらいのものが全部載っているものを作って、それをお配りするとか、そういった細かいところについてまだまだ力が足りていないのではないかというような反省点について、大臣からも指摘があったところでございまして、様々なノウハウをしっかりと最大限活用しながら今後、目標達成に向けて努力をしてまいりたいと考えているところであります。

（問）先ほどの高速道路の無料化の件で、有利子負債の乖離の部分を活用していくということですが、先ほどのニュースでもありましたが、米国の格付け会社が日本国債の格付けをダウンさせたというようなことがあってタイミングが悪いというような感じがしますけれども、今後金利が歴史的低水準でいくかどうかわからないという中で、国交省としてのマインドというのはどのくらいの真剣度でしょうか。計画値と実際が乖離している、だけど今の金利というのは歴史的に低い水準ですねと言われている、その差額を使ってしまって良いのかどうかお聞かせください。
（答）現在のところ、幅がある状況がこのまま何十年も続くということを前提にする議論というのは、なかなか困難かなというふうに思います。
ただ、今まで乖離があったことについて、しっかりと捉えてきたのだろうかということは反省をしなければならないと思っております。
確かに今後、金利が変動する可能性、そのリスクは十分あると思いますが、一方で当初あった金利の差をそのままいつまでも続けるということも償還計画上は必ずしも適当ではないのかなというふうには考えておりますので、そこは当然見直しの議論になってくると思いますが、リスクも含めた検討をしなければならないと思います。

（問）公共事業の箇所付けの考え方についてお聞きをしたいのですが、昨年のちょうど今頃、地方への仮配分の伝達ということで議論があったと思います。
次年度予算については、国交省としてその辺りの情報開示をどういう考え方で臨まれるのかということをお聞かせください。
（答）基本的に政権交代以降の考え方で地方に負担をいただく部分については、事前に確認をさせていただくと。ただ、予算がまだ成立しているわけではありませんから、しっかりとした金額でお示しをできるものばかりではありませんが、幅も含めてそれぞれの関係自治体に確認をさせていただくという作業をさせていただきたいと思います。

（問）その作業は、いつ頃になるかということと、同じ内容、情報を国会、委員会等で示される予定はありますか。
（答）今の段階で予算が成立してないわけでありますから、今の段階で金額を申し上げることはできないと思いますが、もうすぐ２月になりますけれども、早い段階で自治体の皆様方にはお伝えをしなければならないと思いますが、予算が成立する前になると思います。国会で質問をいただいたときにおいては、自治体に照会をさせていただいた分についてはお答えさせていただくことは可能だと思います。

（問）そうしますと、地方に伝達した分、例えば、この事業をこの幅でこれくらい考えていますよという仮配分的な考え方は、これは自治体に通知すると同時に、例えばホームページですとか、一般に公表することはお考えでしょうか。
（答）その内容については、ホームページで公表させていただく予定です。

（問）新潟のタクシー運賃を巡って、公正取引委員会が立入検査をしたということなのですけれども、現状認識と今後の対応について教えて下さい。
（答）現在、そういった立入検査をしたという報告は受けておりますが、詳細については、まだ把握をしておりません。

（問）高速無料化の件について、来年度、夜間の大型車割引とか新しい形の割引も検討されているということなのですが、今回の７，０００億円の件を含めて、どういった形で行うのか、現時点での青写真があれば教えて下さい。
（答）２３年度も、引き続き高速道路無料化の社会実験をさせていただきたいということが今申し上げられることでありまして、それ以上の詳細については、今の時点でご報告できることはございません。

（問）対象路線は、いつ頃に発表される見通しでしょうか。
（答）今の段階では、検討中ということだけで御容赦いただければと思います。予算も成立しておりませんので。

○国際海事機関（ＩＭＯ）事務局長選挙について（１月２７日津川大臣政務官会見参考資料）

○国土の長期展望について（１月２７日津川大臣政務官会見参考資料） 

○整備新幹線問題検討会議等の設置について（１月２７日津川政務官会見参考資料）