第９回政務三役会議についてのブリーフィングを始めさせていただきます。
審議事項として、規制仕分け候補項目について、その他の協議事項ということで整備新幹線問題の検討について報告を受けました。
規制仕分けについては、行政刷新会議が現在準備中の規制仕分けで国土交通省として関係する部分について検討状況の御報告がありました。
今後、政府内で調整を進めることについて了承をしたところでございます。
整備新幹線の問題につきましては、これまでの経緯と現状について報告があったところであります。
大臣、担務の副大臣と私、政務官はこれまでも議論してきた内容でありますが、政務三役会議全体で現状について、様々な案件について情報共有しようと、こういった形で政務三役会議の議題を増やした中でこの案件についても今回、情報共有を図ったというところでございます。
私の方からは以上でございます。

（問）アメリカのフロリダの方で高速鉄道計画の撤回という動きがありまして、ＪＲ東海が応札を検討していたと。
これまで官民一体となってインフラ輸出に向けて、大臣が訪米されたり、そういう動きをされていたわけですが、今回のことについて政務官としてどのような受け止めをされていますでしょうか。
（答）フロリダの知事が高速鉄道プロジェクトについて、オバマ政権の計画を拒否するという発表したということにつきましては、承知をしているところであります。
同プロジェクトは、ＪＲ東海を中心とする日本がチームといたしまして、応札準備を進めてきたところであり、相当の自信を持ってオールジャパンで検討を進めてきたところでございますので、今回の知事の決定というのは非常に残念だというふうに思っているところであります。
ただ一方で、米国におきましても他の高速鉄道プロジェクトは現在引き続き検討されているところでありますから、日本企業の取組を国土交通省としてもしっかりと支援をしながら、我が国の鉄道システムの海外展開というものを、引き続き強力に推進をしていきたいと考えているところです。

（問）冒頭の御発言で再度確認ですが、整備新幹線については、これまでの経過のおさらいといいましょうか、何か新たなテーマについて話し合いがあったということではないということでよろしいでしょうか。
（答）はい、違います。

（問）北陸新幹線の関係で、新潟県が負担金を当初予算に計上しなかったということについての受け止めと、今後の方針をお願いします。
（答）まだ正式に伺ったわけではございませんが、昨日、新潟県より北陸新幹線に対する考え方というものが示され、同時に平成２３年度当初予算案には、北陸新幹線の負担金が盛り込まれなかったという事実については承知しているところでございます。
新潟県との関係ですが、昨年の１２月に開催されました北陸新幹線に係る諸課題に関する沿線知事及び関係者会議、いわゆる８者会議ですが、その中におきまして、停車駅の問題など、新潟県知事のみから指摘をされた課題がいくつかございましたので、私の方から、新潟県知事と個別に話し合いの場を持たせていただきたいという申し出をさせていただいたところでございます。
現在に至るまで、県との間でその日程調整を行っているところでございますので、今回こういった決定がなされたということについては、若干残念な思いがございますが、事務的にも協議はこれまで続けて行ってきたところでありますので、早急に日程を詰めて、直接お話をさせていただきたいと思っているところでございます。

（問）もしこの問題が長引けば、開業の遅れにつながるのではないかという心配の声も出ているのですが、これについてはいかがでしょうか。
（答）それは仮定のお話でありますが、もし長引けばと、仮に来年度新潟県が地方負担をされずに事業費が不足をするという事態、仮にそういった状況が起これば、工事に影響がないということは言い切れないかとは思います。
ただ、正に今事務レベルで協議をさせていただいているところでもありますし、私自身も知事としっかりと協議をさせていただきたいと思っているところでございます。

（問）仮定の話で恐縮ですが、このまま新潟県が予算を計上し続けない場合は、国としても県を相手に訴訟をするというようなお考えはあるのでしょうか。
（答）そのような先の仮定までは持っておりません。
しっかりと話をさせていただいて、合意をしてまいりたいと思っております。

（問）新潟のタクシー運賃のカルテル問題で、その後の状況がどうなっているかというのをお聞かせ願いたいと思っておりまして、タクシー特別措置法に関する通達が先頃出されて、影響はあまりないというメッセージも発せられたと思うのですが、政務官としてどういうスタンスで推進されていくのか聞かせていただきたいのですが。
（答）タクシー運賃の適正化について私どもが進めております政策を正確に理解いただければ、それに従った形で運賃の適正化をしていくことは決して問題になる話ではないということにつきましては、公正取引委員会とも確認をさせていただいたところであります。
ただ一方で、今回のように事業者の方々からすれば、公正取引委員会が入ってきたという話になれば確かに非常に驚く話でありましょうし、同じ国が指導してきたことに従ったのに何なんだろうかと、そういった御不満があったということについては現場の声として伺っているところであります。
これにつきましては、しっかりと制度の趣旨を現場の皆様方にも御理解をいただきながら、その趣旨にのっとって対応していただく限りにおいては決して問題はないということについて、改めて先般通達を出させていただいたところでありまして、その後の動きとしては大方御理解をいただいていると私は理解をしているところであります。
まだ仮に不安だというところがあるようでありましたら、私の方から何らかの形で通達を出させていただくなり、現場の方々の状況を伺わせていただきたいと思っておりますが、今事務的に伺っている限りにおいては、通達を出させていただいた以降、御理解をいただいたものと理解をしているところであります。

（問）高速無料化の社会実験の件で、大臣がこれまで検討の場を設けるという話を何度かおっしゃっておりますが、その検討の場というものは、少しイメージがわかないのですけれども、時期とか、今の段階でイメージされているものがあればお願いします。
（答）時期についてはまだ詳細は決まっておりません。
これまでも当然、省内で様々な検討をしてきたところでありますが、まず一つには、高速道路無料化全体の議論もさることながら、先行してやらなければならないのが、社会実験、そして今回新しい料金割引制度を発表させていただいたわけでありますけれども、こういったことによる影響についての検討というものについて、これまで省内でも確かにやってきてはいるのですが、これは私ども三役の判断として、例えば、他の公共交通機関への影響ですとか、ＣＯ２排出に対する影響といったものについて、もう少し幅広い検討をする必要があるのではないかというところについて、まずは省内で検討の場を作って、しっかりと影響について検証しようということをスタートするところであります。
当然のことながら、これは一時的な料金制度でありますから、その先の最終形について、しっかりと、言ってみれば今までの検討に加えて、幅広い形での検討の場を作っていかなければならないということであります。大臣からは、省内の検討ももちろん重要であるけれども、外部の方々の御意見もしっかり頂けるような場を設けるべきだという話で今、指示を頂いたところであります。
また、有識者の方々もさることながら、本日、ＪＲ各社の皆様方が大臣のところにお見えになりましたけれども、そういった方々の御意見もそういった場でお話を伺わせていただくことになるのかなというふうに、今の段階では想定をしているところであります。

（問）今の検討会の関連で、昨日の池口副大臣会見のときに、首都圏と阪神圏の検討会というのもイメージとしては出たのですが、これについてどのようなイメージというのを今の時点では考えられていらっしゃるのでしょうか。
（答）それは、関係自治体との間での検討会の話ではないですか。

（問）そうですね。関係自治体とのという説明だったと思います。
（答）それ以上のイメージは特にありません。
これまでも行ってきましたが、関係自治体の方々と国交省の間で協議をさせていただく検討の場を設けるというお話だと思います。

（問）首都高速と阪神高速以外も含めてということで聞いていたので、エリアについてと言っていたのですが、どれくらいの範囲というか、イメージがわかないところがあるのですが。
（答）当事者は当然、首都高速と阪神高速の関係する自治体とその地域の自治体と国でありますから、その関係自治体との間でということであります。

（問）先ほどの高速道路料金の検討会は公開の場で行うおつもりでしょうか。
（答）今の段階で、公開するとかしないということはまだ決めておりません。
人選も含めてまだ詳細は詰めておりません。