政務三役会議のブリーフィングを始めさせていただきます。
本日は、政務三役会議は開催されておりませんので、私の方から御報告することはございません。

（問）松本大臣がああいう形で退任されて、まさに始まったばかりの防災担当の仕事が、わずか９日くらいで大臣の職を辞されるということになってしまったわけですが、感想も含めて、この影響をどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
（答）松本前復興担当大臣が大変短い期間で辞任され、大臣が交代をしたという事実でございますが、この件につきましては、盛岡でも現地対策本部長として会見をさせていただいたところでございます。
このことによりまして、多くの被災者の方々、あるいは被災地の自治体の皆様方に復興が遅れるのではないかと、このような御心配をお掛けしたことになると思いますし、そのような御心配をお掛けしたことにつきましては、本部長としてお詫びを申し上げたところでございます。
一方で、被災者の皆様方にしっかりと寄り添いながら、県、自治体としっかりとスクラムを組んで、１日も早い復興を実現していくという目標を持ち、行わなければならない業務については、当初の予定どおり滞りなくしっかりと実現をしていくことによりまして、今回の大臣交代によって復興が遅れることがないということについて、実際に、現地の皆様方にも理解をしていただければとお願いをしたところであります。

（問）今日の新聞各紙出ております、宮城県の仮設住宅の問題ですが、８月中旬までの全戸完成は無理だという趣旨の発表内容でございました。
こういう事態を受けて、国交省としては今後どうするのかという点について御見解があればお願いします。
（答）応急仮設住宅につきましては、総理から、お盆までにはすべての希望される方々が入れるようにするというお話を頂いて、国交省としても被災各県と調整を進めてきたところであります。
本日、７月７日時点におきまして、各県の必要戸数５万５８３戸に対し、発注の見込みが立ったものが、４万９，３９７戸、割合で９７．７％、完成が３万６，３９１戸、７１．９％となっているところでありまして、おおむね応急仮設住宅の建設は着実に進捗をしていると認識しているところであります。
各県ごとでありますが、岩手県につきましては必要戸数１万３，８３３戸すべてを６月中に発注を終えており、７月前半には完成の見通しとなっております。
福島県は必要戸数１万４，０００戸のうち一部に調整中の建設用地があるところでありますが、７月末までには完成の見通しであると伺っております。
今、御指摘いただきました宮城県でございますが、これまでに必要戸数２万２，４３５戸のうち、１万８，６９５戸については着工し、１万５，６７４戸については完成しているところでございます。
さらに残った部分については、早期完成に向けて各市、町との最終的な意向確認等を行っていると伺っておりまして、宮城県によりますと必要戸数の大半は８月前半までには完成する見込みであるものの、一部自治体では被災者の意向を踏まえ、市の区域内での建設を優先するために完成時期が遅れるとしていること等があるということを伺っているところであります。
したがいまして、応急仮設住宅の建設により、まさに避難所に避難をされている方々がしっかりと生活をしていただける場を提供し、そこに移っていただくと、これを一日も早くということで各県、自治体も御努力をいただいてきたわけであります。
それは同時に被災者の方々の思いであるとか、現場の事情ということも最大限尊重しなければならないと考えているところでありまして、１日も早く避難所から出て、住居の場が確保できるように、国土交通省としても今後も最大限の支援を行ってまいりたいと考えているところです。

（問）ＪＲ北海道の事故についてですが、また５日にも部品が脱落する似たようなトラブルが発生して、国土交通省で指示していた点検を行っていなかったということが、昨日の会見で明らかになりました。
これは、油漏れなど火災につながる恐れもあった事象であるということですが、このことに対する政務官の受け止めをお願いします。
（答）確かに大きな事故を起こしてしまったところですし、二度と大きな事故を起こさないように最大限の努力を求めているところであります。
７月５日の函館本線幌向駅構内において、特急スーパー宗谷２号の補機駆動軸が脱落するというトラブルについてでありますが、確かに今ご指摘いただきましたように、先般の石勝線の事故に似ているように私も感じたところでありますが、鉄道局を通じて確認をさせていただいたところ、先般、国土交通省から緊急点検の指示を出させていただいたものは、基本的には目視、あるいは打音検査等によりまして、短期間で全ての車両について確認するよう実施を求めたものであります。
国土交通省の認識としては、今回脱落した箇所が国土交通省の指示に反してチェックをしていなかったとは必ずしも認識をしていない部分であります。
しかしながら、まさに脱落するというトラブルが発生したところでありますし、そもそも車両の保守については、各鉄道事業者が車両の構造を勘案して、それに基づいて詳細な検査内容を規定して、適切に車両の整備、検査、維持管理をしていただかなければならないという大原則がありますので、今回の事案を踏まえまして、定期検査等で適切に検査するように指導してまいりたいと考えております。

（問）今日の夕方に地域主権戦略会議が開かれて出先機関の話も出てくると思いますが、地方整備局などの地方への移管について、国交省としてのお考えをもう一度教えていただけますでしょうか。
（答）これについては、政府全体としてしっかりと取り組んでまいりたいという今までの方針通り、各地方自治体の皆様方と協議をさせていただきたいと思っております。
ただ、これまでの検討に加えまして、今般の大震災に対する対応ということについても同時に検討していかなくてはならないということは私どもも感じているところでありまして、仮に自治体にその業務を移管し、業務を行っていただくとしても、今般のような大震災があったときにしっかりとこれまで以上に対応できるかどうかということが一つの大きなポイントだと思います。
これは政府全体としていかにして進めていくかということをこれまでも検討し協議を進めてきたところでありますが、これからも国交省として積極的に議論をさせていただきたいと思っているところであります。

（問）仮設住宅で確認ですが、地元の意向を尊重されるということは、つまり、宮城県気仙沼市は８月中旬までには完成が難しいということなので、国交省してもお盆までの完成ということはひとまず断念をするということでよろしいでしょうか。
（答）現段階としては、１日も早く被災者の方々が避難所を出て安定的な住居に移れるようにという努力を続けてまいりたいと思っておりますが、仮設住宅の数が問題であるとは必ずしも思っておりません。
数が圧倒的に足りないということであるならば大きな問題でありますが、今まさに地域の方々の意向との調整ということでありますから、そこは地域の方々、被災者の方々の意向を尊重するということも大変重要なことではないかなと思います。

（問）昨日、ＪＲ東日本が鉄道の被害額が１，０００億円強だという発表をしているのですが、これについて、国交省の支援策を具体的に教えていただけますでしょうか。
（答）そのように発言がされたことは承知をしているところであります。
沿岸部の各路線を含めたＪＲ東日本の復旧に関しては、社長が自らの責任を持って復旧をさせるという発言をしていただいたところでありまして、国交省としても大変ありがたい、心強い発言を頂いたと感じているところであります。
ただ、御案内のとおり、今回の被災状況は、単にこれまでと同じように復旧をするだけでは済まないということが予想されているところでありまして、地元自治体としっかりと連携をしてしていただいて、ルートの変更も含めた検討を行った上で、まちづくりと一体となった復旧を行うということが必要だと考えております。
現在、各自治体あるいはＪＲ東日本、東北地方整備局、東北運輸局からなります復興調整会議というものを線区ごとに順次立ち上げをして検討を始めさせていただいているところでありまして、引き続き、まちづくりと一体となった復旧を円滑に進めることができるように、国交省としても最大限の努力させていただきたいと思っているところであります。