政務三役会議のブリーフィングを始めさせていただきます。
本日は、政務三役会議は開催されておりませんので、その件についての御報告はございません。
それから、一つ私から御報告がございます。
本日、独立行政法人航空大学校帯広分校の訓練機が帯広空港の周辺で墜落をいたしました。
同乗者１名が病院に搬送され、残念ながら残る３名につきましては、警察情報に依りますと死亡の模様であるということでございます。
誠に遺憾であり、お亡くなりになられた方等に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
国土交通省としては、航空大学校に対しまして全ての訓練機の総点検を行い、運航、整備体制に問題がなかったかどうか確認をするとともに、それまでの間、航空機全機の運航を見合わせるよう指示を出したところでございます。
また、航空大学校を監督する航空局といたしましても、職員１名を派遣し、現地で情報収集等に当たることとしております。
それから本日、運輸安全委員会から航空事故調査官２名を派遣し、事故原因を調査すると聞いているところでございます。
また先ほど、大臣から航空局に対しまして、運輸安全委員会の調査と並行しながら、航空局としても問題がなかったかどうか、事故の再発防止に全力で努めるようにという指示があったところでございます。
私からは以上です。

（問）岩手県の現地本部長として赴任されて間もなく１ヶ月になろうとしておりますが、予定では明日、復興の基本方針を取りまとめるという状況になっております。
現地に行かれまして、地元の首長さんなどいろいろな関係者の方と御意見を交換されていらっしゃると思いますけれども、津川政務官の視点からみて、復興に向けて、こういうものが特に必要だというものが何かあればお考えを聞かせてください。
（答）震災発生以降、これまで様々な努力が現場で続けられてきたところでありまして、引き続き、被災者の方々に対する生活支援が今後も最大限必要であるということは現場で強く感じているところであります。
それから復興というステージの中におきましては、各自治体で復興計画案を作っていただいているところでありまして、各自治体ごとにそれぞれの課題がありますが、現地対策本部としては、この復興計画をしっかり作成をしていただくための支援を、まずは大きな仕事として取り組んでいるところでございます。
復興計画については、具体的なまちづくりのビジョンを作っていただいて、被災者の方々にも前向きにまちづくりについてイメージを持っていただくということが大変重要であると思います。
さらに、この計画の中では期間とか、いつまでにどのような事業を行うかといった事業量が概ね示されてくるかと思います。
そういったものをまず急いで作るということと、それが示される中で、いかにそれを早く実現をしていくかという具体的な課題が次の問題として出てくると思っておりますので、スピード感を持って復興を支援をしてまいりたいと思っております。
それから、この復興計画については、地域の方々の同意をいただきながら丁寧に作成を進ていく必要がありますが、同時にこの計画が出来る前の段階であっても、この復興をリードするような、私はトップランナーと呼んでおりますが、そういった企業、あるいは事業者の方々を支援をさせていただくということも大変重要なポイントだと思っております。
中小企業庁、あるいは中小機構といったところで、具体的な支援策としてグループ補助金ですとか、仮設店舗、仮設工場の支援メニューを既にお示しいただき、県の方でも様々な具体的な御議論をいただいているところでありますが、現在の問題としては、１次補正、２次補正だけではとても予算規模が足りないということがあります。
３次補正を見据えた中で、いかに復興を早めていくのか、３次補正を前提にしながらも遡及適用をさせていかなければなりませんし、またその間、どういった形で費用を手当てしていくのかといったメニューについても中小企業庁といろいろ協議をさせていただきながら、現場の事業者の方々、自治体と協議をしながら、一刻も早い復興を実現してまいりたいと考えているところであります。

（問）震災復興の財源ということに関してですが、政府が東京メトロの株式を売却しているという報道がありました。この件に関しては事前に相談が無かったということで東京都が反発しまして、財務省と国土交通省に対して抗議をするという事態になりましたけれども、この件に関して御意見があればお願いします。
（答）東京メトロの株は売却しておりません。

（問）売却を検討しているという話ですが。
（答）検討をしているという報道があったという話は伺っておりますが、検討もしておりません。
それから、猪瀬副知事から国土交通省宛に「メトロ株売却検討の報道について」ということで、報道がなされたことについて抗議をするということがありましたが、国土交通省としては検討をしているわけではございませんので、お答えする立場ではないと思います。
いずれにしましても、国が単独で株式を売却をするということは、民営化して経営を効率化するという趣旨にはそもそも合うものではありませんし、国と東京都が連携して売却を行うよう、既に法律にはその趣旨が書かれているものでありますから、適切に対応をしていかなければならないと基本的には考えているところであります。

（問）空港運営のあり方に関する検討会で、国が管理する空港の民間委託、民間運営の検討が行われていますが、国管理でも地方にある赤字空港については、場合によっては民間の運営受託者が見つからないというケースも考えられます。その場合、国が引き続き管理・運営を行ったり、または赤字を補填するなど何らかの支援策が必要と思われますが、国交省としてはどのようにお考えでしょうか。
（答）空港というものは、国、そして地域にとって当然必要不可欠な公共インフラであると考えておりますから、採算性だけでその存在意義が決まるものではないということがまず大前提であろうかと思います。
ただこれまで空港運営のあり方に関する検討会で御議論を頂く中で、真に魅力あるインフラとして空港を更に改善していく余地が相当あるのではないかと、こういった御指摘は頂いてきたところでありますので、そういった意味で現時点ではターミナルビルとの一体的な経営とか、民間の知恵と資金の導入による効率化等が行われて、最終的にはすべての空港において民間の知恵や資金等を活用した形で経営改革が実現されるように努力していかなければならないと考えているところであります。
必要なことは、まさに今存在し、国が管理しております空港について、真に魅力ある空港に改善していくことであると考えているところであります。
民間へ、ということから、特に現在経営が厳しい状況にあり赤字空港と言われているところについて、切り捨てが行われるのではないかといった御批判がある中での御質問かと思いますが、私どもは必ずしもそういった考え方ではなくて、現在の空港について、更に経営改革をして、真に魅力ある空港に変えていくことが十分可能であると、そのための支援をいかに進めていくかということについて検討をしていただき、明日そのとりまとめを頂けると考えているところであります。

（問）民間の知恵や資金が入れば、赤字の空港は無くなるというお考えということでしょうか。
（答）それぞれの空港ごとの事情がありますから、具体的にどういった形での経営改善が可能なのかということは個々に検討していかなければならないところだと思いますが、相当の改善の余地があるということについては既に御議論を頂いてきたところですから、かなり改善することがまず可能ではないかと、それをどこまで実現することができるかということが大きな課題になってくるのではないかと思います。
その上で、国として、まさに真に必要な空港を、あるいは空港ネットワークをいかにして守るかということも当然重要な観点として常に貫かなければならないポイントだとは思っています。

（問）冒頭の事故の件ですが、今回は帯広でありましたけれど、本校のある宮崎等、過去に航空大学校の事故が起きて、今回また事故が起きました。事故が繰り返されていることに対する受け止めはいかがですか。
（答）事故の原因についてはまだ調査中ですから、一概に過去の事故との関係について、続けて起こったというように判断するかどうかは、何とも申し上げられないところだと思っております。
今の段階ではしっかりと事故の原因究明と再発防止ということを当然行わなければならないと考えているところであります。
また一方で、過去にありました事故に対する反省がしっかりと活きているのかどうかというチェックは必要であると思います。

（問）復興に関連してですが、岩手県で現地の対策本部長を務めておられますが、現状、東京と現地を、どのような日程で行き来されているのかということと、それによって困難を感じられたことがあるのかということ、現地対策本部の体制拡充について、どの程度の人数がいつまでに増えるなど、見通しがあれば教えてください。
（答）日によりますけれど、基本的には平日の５日間のうちの半分が東京、２日半を東京で２日半を岩手、それから週末も岩手、つまり４．５日が岩手で２．５日が東京と、基本的はそのような形で仕事をさせていただいております。
移動時間でロスをしますが、いろいろと携帯で連絡を取りながら、無駄の無いように仕事をしたいと思って進めているところです。
体制ですが、現在各省庁の出先機関の担当者が本部員として一緒に仕事を行っていただいておりますから、そういった意味ではある程度の陣容があります。
ただもう少し本部事務局員のメンバーを増員しなければならないということで増員要請を行っているところでありまして、当初５名体制であったものが、３名増員要請をして、今、１名増員され６名になっているところです。
近々８名に増やした上で、盛岡の部分だけでも１０名程度にはさせていただかなければならないのかなと思います。
さらに岩手で申し上げますと、盛岡と被災をしました沿岸地域との間に距離がありますので、沿岸地域でしっかりと根を生やした活動ができるような増員についても今検討を行わさせていただいているところです。

（問）補足なのですが、岩手の盛岡の方にお家をお持ちなのでしょうか。
（答）私は家はどこにも持っておりません。宿舎に入っております。