副大臣・大臣政務官会見

室井大臣政務官会見要旨

2011年10月20日(木) 18:23 ~ 18:29
国土交通省会見室
室井邦彦 大臣政務官 

質疑応答

本日の政務三役会議の概要を御報告いたします。
本日は1件のみです。
臨時国会提出予定法案である「津波防災地域づくりに関する法律案」及び「津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の2法案について審議を行い、その基本的な内容については了承したということであります。
これらの法案につきましては、今後、与党の手続きを経て、閣議決定を目指す方向で進めさせていただきます。
もう一点、昨日、10月19日に行われた「第10回日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」後の私の記者会見での発言について、一言申し上げさせていただきたいことがございます。
それは「地域の熱意も加えて総合的に評価をしたい」と私は話したと思いますが、これまでの委員会の場で、プレゼンテーションをはじめ、説明の内容の中で、いろいろと計画の実効性、情熱、意欲のある取組の提案などから、地域の熱意をしっかりと評価したいと考えているということを表現したと思います。
今後、追加の提案や要請活動を頂いて、それを改めて評価していきますという意味ではないということだけは御理解頂きたいと思います。
多少、私の言葉足らずや表現力の無さで、今後、要望・陳情をどんどん受けて、それから決めますというような内容で報道されているところもあったようですので、一言、そういうことではないということだけは、御報告をさせて頂きたいと思います。

(問)今の港の話は、地域の熱意も含めて委員会で決めたということでしょうか。
(答)委員会で決めたということではなく、「今後、政務三役で選定する際に、委員会が決めた順位通りで行われるのでしょうか」という質問だったと思いますので、検討委員会が10回目で終わりまして、一応、順位や点数が決まったということで、「今度はそれを大臣、副大臣を含めた政務三役でさらに検討していくということです」と言ったのです。
今後、どんどん要望、陳情に来れば良いということではないということを勘違いされないようにということです。
今までの10回の間の努力、情熱、商工会議所の方々をはじめいろいろな方々が来られたりしましたが、その地域の皆様のこれまでの情熱についても評価をしていきますということを言ったつもりです。
今後、どんどん皆さん方の要望、陳情、計画の変更を受け付けるということではないということだけは御理解をしていただきたいということです。

(問)日航の再上場の件ですが、来年9月を目途に企業再生支援機構が検討しているという報道がありましたが、国土交通省としてはどのように受け止めておりますでしょうか。
(答)御承知のように、日本航空は企業再生支援機構から3,500億円の出資を受けておりますが、機構の支援期間が終了するのが平成25年1月でありまして、そこまでの間に機構の保有する日本航空の株式を売却する必要があります。
したがって、日本航空及び企業再生支援機構からは、株式売却の選択の一つとして上場も検討をしているということです。
具体的な方法や時期については、正式に決まったものではないということです。いずれにしても、国土交通省としては、日本航空においてはさらに安全な運航の確保を前提として、これから確実に再建が図られるように指導、監督をしっかりとしていきたいということです。
よって、方法や時期などについては決定しておりません。

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