本日は、政務三役会議を開催しておりませんので、私から御報告する事項は特にありません。

（問）昨日までで提言型政策仕分けが終了しました。
国交省の関係では、公共事業等があったかと思うのですが、評価結果を踏まえて、今後国交省としてどのように取り組んでいくのか教えてください。
（答）今般の「提言型政策仕分け」におきましては、国土交通省は、「省エネルギー、再生可能エネルギー利用等の促進方策」及び「公共事業」について、仕分けの対象となりました。
「省エネルギー、再生可能エネルギー利用等の促進方策」につきましては、省エネ等のための施策につきまして、概算要求前に、関係省庁の事業について、事前の効果測定、重複排除等の調整を行う仕組みを構築すべきということでありますし、省エネ規制等の規制を基本に考えるべき等の評価結果が示されました。
また、「公共事業」については、「中長期的な公共事業のあり方」及び「災害に強い国土づくり」がテーマとなり、新規投資は厳しく抑制し、選択と集中をより厳格に進めるべき、維持管理・更新につきましては、重点化や長寿命化を図りつつ、計画的な更新を行うべきである、防災の取組は、なお不十分であり、国は自治体への技術的な支援を一層強化すべき、災害に強い国土づくりの議論におきましても、港湾事業については、平時における事業効果や「選択と集中」の考え方を踏まえて取り組むべき等の評価結果が示されました。
国民の皆様の関心の下、仕分け人の方々と活発な議論を行い、その御意見を頂いたことは意味のあることでありますので、国土交通省としては、頂いた御指摘はしっかりと受け止め、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。