本日は、政務三役会議を開催しておりませんので、会議についての報告はありませんが、私から１点御報告いたします。
昨年８月３０日に沖縄都市モノレール株式会社から申請がなされていました、首里駅から浦西駅、これは仮称でありますけれど、延長整備につきまして、本日、特許をいたしました。
新たな軌道運輸事業の特許につきましては、平成１６年の富山ライトレール以来８年ぶりの特許になります。開業は平成３１年春を予定しております。
現在、沖縄都市モノレールは沖縄唯一の軌道系公共交通として、那覇空港から首里駅までの１２．９ｋｍで営業を行っており、年間約１，３００万人が利用しております。
今回の延長整備は、那覇市内の交通渋滞の解消に加え、周辺まちづくりの推進につながるものと考えております。
さらには、沖縄自動車道との結節強化による広域交流の促進も図ることと伺っており、地元の方々もモノレール延長を待ち望んでおられると聞いています。
国土交通省としても、本延長整備が交通アクセスの改善、沖縄の発展に寄与することを期待しております。

（問）ＪＲ福知山線脱線事故の件ですが、先日、ＪＲ西日本前社長の無罪判決が確定しました。このことについての政務官の御所見をお願いいたします。
（答）今月１１日に神戸地方裁判所の判決が出された際も大臣から申し上げましたとおり、鉄道輸送の最大の使命は安全の確保でございます。
このような事故や一連の裁判が起こったことは、行政も含め、公共交通機関に携わる関係者の全てが重く受け止めるべきだと考えております。
国土交通省としましては、このような事故を二度と起こさぬように、引き続き鉄道事業者の経営トップに輸送の安全確保についての自覚を促すとともに、適切な指導・監督を実施し、国民の皆様が安心してご利用いただくことができますよう、一層の安全確保のために全力を尽くしてまいります。
また、平成２４年度予算政府原案では、公共交通事故の被害者等への支援のための体制づくりに必要な組織・定員及び予算が認められたので、御遺族の代表をはじめ、関係者から助言をいただきながら、公共交通事故の被害者等への支援の取り組みを着実に進めて参りたいと考えております。