本日の政務三役会議のブリーフィングを始めさせていただきます。
報告事項は特にございませんでしたが、審議事項が２点ございました。
１点目は、今国会に提出を予定しております法律案につきまして、本日は、「海上運送法の一部を改正する法律案」、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案」及び「船員法の一部を改正する法律案」につきまして審議を行いました。
その基本的な内容につきまして協議をし審議を行った結果、了承をしたところでございます。
この法律案につきましては、今後、与党の手続きなどを経まして、閣議決定を目指すこととしているところでございます。
２点目でありますが、庄原生活貯水池、椛川ダム、春遠生活貯水池、大谷川生活貯水池の４つのダム事業につきまして、国土交通省としての対応方針につきまして審議を行い、庄原生活貯水池、椛川ダム、春遠生活貯水池については事業継続、大谷川生活貯水池については中止といった対応方針を決定したところでございます。
内容につきましては、お手元にお配りさせていただいたとおりですが、詳細につきましては、事務方にお問い合わせいただければと思います。
この有識者会議につきましては、マスメディアの皆様方にも公開をして議論させていただいたところでございます。
私からは以上であります。

（問）先日、復興庁が発足しました。
津川政務官は、国交省と復興庁の政務官を兼務することになりましたけれども、改めて復興庁の政務官に就任しての抱負をお願いします。
（答）２月１０日に復興庁が正式に発足を致しまして、私も国土交通大臣政務官と兼務をする形で復興大臣政務官を拝命したところであります。
私自身としては、この１０日が新たなスタートというよりは、昨年の６月から約８ヶ月間、現場に張り付きまして、被災地の復興支援ということをさせていただいてきたところでありますので、これまでの仕事をしっかりと継続しながら、ただ大きな節目でありますので、さらに加速をさせていくと、そういった思いを新たにしたところであります。
被災地はいまだに非常事態であると、私は認識しております。
復興庁の発足に直接関わる話ではないのですが、今まさに復興特区に関わる復興推進計画、それから復興交付金事業計画を先月の末に県や自治体から提出いただいたところです。
岩手県に関しては、この特区計画につきましては1週間程度で認可をさせていただいて、さらに次の推進計画を提出いただいているところであります。
復興交付金事業計画につきましては、今まさにこれを認可・交付を行うための作業・手続きを鋭意行っているところであります。
被災地を一歩離れますと、どうしても、いわゆる非常事態というよりは平常時の感覚に戻っている方が多いと思いますし、それはある意味やむを得ない話だと思います。
しかし、そういったいわゆる平常時の感覚ではなくて、現場はまだ非常事態であると、その中にあって一刻も早い復興を実現するためには、平常時の感覚ではなくて、現場の肌感覚をしっかりと持ちながら、国の復興支援を行っていかなければならないと考えているところであります。
当然のことでありますが、復興大臣政務官は国土交通省に関わらず政府全体の政策を全て担当させていただく中で、復興支援をさせていただくところであります。
今、事務方だけではなかなかこれまでの先例を超えることを決断し難い局面に来ているかと思っておりますので、だからこそ私が政務として現場でしっかりと被災者に寄り添って、一刻も早く復興を行うことが出来るように、この交付金事業計画の認可・交付ということを進めてまいりたいと、改めて感じているところであります。