本日、政務三役会議がございましたので本日の政務三役会議についてのブリーフィングを行わせて頂きます。
本日は報告事項が２件、その他協議事項が３件ございました。
　報告事項でありますが、出張報告が２件ございました。
１件目は吉田副大臣から１５日～１６日の間、イギリスで行われました「IMO主催海賊対策会合」について御報告を頂きました。
　２件目は技監の方から、中国で開催されました「日中住宅産業会議」等につきましての御報告を頂いたところでございます。
この２件目につきましては、今、お手元にお配りさせて頂いておるところでございます。
　吉田副大臣の出張につきましては、既に公表済みでございますので御確認をいただければと思います。
　その他協議事項でございますが、１点目は中国漁船衝突事故映像の流出事案の再発防止対策を検討するために、「情報流出再発防止検討委員会」を設置し、昨年５月に中間報告書を取りまとめたところでございますが、その後の海上保安庁の取り組み状況を盛り込んだ最終の報告書につきまして報告があり、意見交換を行ったところでございます。
　なお、本件につきましては、今後必要な手続きを経た上で、与党の国土交通部門会議に報告をさせて頂いた上で、早ければ２４日に海上保安庁から公表させていただく予定としているところでございます。
　２点目でありますが、今後の物流政策について、政策統括官から現状報告がございまして、来年の総合物流施策大綱の改定に向けて意見交換を行い、大臣から「しっかりと総合的な物流の政策について検討するように」と指示を頂いたところでございます。
　３点目でありますが、東日本大震災の教訓を踏まえました応急仮設住宅の仕様や供給体制等の検証作業について住宅局から報告があり、応急仮設住宅建設のためのマニュアル、あるいは仕様見直しについて意見交換を行ったところでございます。
内容については、政務三役会議で了承されたところでございますが、資料の準備がまだ出来ていないようでございますので、後ほどお配りをさせていただきます。
その内容につきましては、事務方に御確認をいただければと思います。
私からは以上です。

（問）まず２点お尋ねしたいと思います。
一つは問題になっている利根川水系の浄水場からホルムアルデヒドが検出された問題に関してですが、河川管理者である国土交通省として、原因究明等についてどう対応していくのか、教えてください。
（答）まず今回の利根川の取水障害に係る国土交通省の対応でございますが、野田市の上花輪浄水場でありますが、そこで利根川水系江戸川で取水された処理後の浄水から基準値を超えるホルムアルデヒドが検出をされ、取水が停止をされたというところでありますが、これに伴い国交省と致しましては、５月１８日の１８時、国交省及び関東地方整備局におきまして、河川水質事故対策本部を設置し、注意体制を発令したところでありますが、その後野田市が断水になったことを受けて、５月１９日１１時に警戒態勢に移行し、現在も継続中というところでございます。
関東地方整備局と致しまして、渡良瀬貯水池などにおいて、緊急放流を実施するとともに、利根川から江戸川に北千葉導水路による緊急導水を実施をしたところであります。
河川管理者として関係各機関と連携をしながら、緊急放流、緊急導水等をしてきたところでございますが、加えまして河川における濃度につきまして、ホルムアルデヒド対応として水質調査を各地点において現在行っているところでございます。
今後引き続き関係各機関と連携しながら、その調査を続け、対応についてしっかりと緊密に連携を取りながら、今後も対策を取って参りたいと考えているところであります。

（問）２点目ですが、高速バスツアーに関してですが、本日２回目の検討チーム会合が行われましたが、２回目というのがあるのかもしれませんが、今のところ具体策がなかなか見えてこないのかなという印象があります。
７月までに対応をまとめるということでしたが、今後のスケジュールや課題の優先順位などについて、お考えがあればお聞かせください。
（答）２回目ということで、特に安全規制の強化ということと、その実効性の確保という方向性を確認をさせていただいたところでありますが、加えて、今、７月までにというお話でありますが、夏の多客期までに実行できるということを目標として、今、具体的な取り組むべき課題について、検討チームにおいて検討をさせていただきたいということで、議論をしているところです。
本日、吉田副大臣からも具体的な指示をいくつか頂いておりますが、特に、行政側でできること、やらなければならないことと、事業者で取り組んでいただくことと、それぞれございます。
特に、行政側で取り組む、例えば、立入検査の強化というようなことにつきましては、一定程度時間が掛かる部分もございます。
ですから、体制の強化ということについての議論もさることながら、例えば、今、各業界、あるいは観光業界でも検討をしていただいているところであり、観光庁からも指示を出したところでありますが、利用者の方々に対して、安全の対策についていかに告知をするのか、告知の仕方、表示のあり方、こういったものについては、まさに夏までにしっかりとまとめて、実施ができるのではないかというイメージを持ちながら進めてまいりたいと思っております。
また同時に、現在、各地、運輸局による重点監査を鋭意行っているところでありますし、その中から明らかな問題点、具体的な対策というものも出てくると考えておりますので、その中ですぐにできるものについては実行に移していきたいと考えているところであります。

（問）海上保安庁の情報流出再発防止検討委員会の件ですが、後ほど公表されるということですけれども、中間報告のときと大きく変わるような所はあるのでしょうか。
（答）大きくは変わりません。
ただ中身については、党の方に報告をさせていただいた後で公表をさせていただきたいので、そちらを御覧になっていただければと思います。