本日の政務三役会議の概要を報告いたします。
本日は、報告事項が３件、その他協議事項が３件ありました。
まず、報告事項ですが、１点目は、北村国土交通審議官より、先週、ロシアで開催された「ＡＰＥＣ交通大臣特別会合」の開催結果について報告がありました。
２点目として、先週、内閣府がとりまとめました「防災対策推進検討会議」の最終報告についての報告がありました。
３点目は、８月２日に発生しました東北道における高速ツアーバス事故について、事故の概要と対応の報告がありました。
その他協議事項ですが、１点目は、総合政策局より、バリアフリー法施行状況検討結果についての説明があり、意見交換を行いました。
内容につきましては、８月９日に公表を行う予定であります。
２点目は、港湾局より、先週開催されました「コンビナート港湾における地震・津波対策検討会議」において取りまとめた結果の報告があり、意見交換を行いました。
詳細な内容につきましては、今後公表の予定であります。
３点目は、観光庁より、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」に基づき検討を進めてきた、国際観光振興機構の見直しについて検討状況の報告があり、意見交換を行いました。
内容については、関係方面と調整の後、公表する予定であります。

（問）明日の午前中、日本航空の経営再建について、国会で審議される予定だと思いますが、先週金曜日に、東証が上場を承認したいということもありましたが、自民党が市場の公平性を担保する措置をとるべきだと主張していますが、国交省の対応方針を改めて教えてください。
（答）明日の衆議院国土交通委員会における質問があるのではないかという話でございます。
この件につきまして、法律の規定により、企業再生支援機構の支援期間が３年とされているために、来年１月１８日までに、機構が保有する日本航空の３，５００億円分の株式を売却し、国民負担を生じさせないようにすることが求められていると思います。
このため、機構と日本航空において、企業価値を適正に評価する方法であるとともに、株式購入機会が平等に与えられる公平な方法として、株式の再上場を９月に実施することと承知しております。

（問）国交省として自民党が求めているような、投資の制限等の措置をＪＡＬに対して求めるつもりでしょうか。
（答）明日の国土交通委員会の議論でもあると思いますが、現時点では考えておりません。

（問）高速ツアーバス事故の関係で伺いたいのですが、今回のバスの事故を見ても、この会社が新しい基準についてよく理解していなかったという点が何点かあったかと思いますが、改めて周知徹底や抜き打ち検査をされるということですが、もう少し具体的に事業者に対して新基準を徹底させるということについて、他にお考えはありますか。
（答）今回の事故で乗務時間の話があったと思います。
これについては、対象とすることが徹底されていなかったということは、我々は十分に反省しなければならないことだと思っておりますし、例えば乗務時間についてもしっかりと確認を行うように、地方運輸局に対して指示をしているところであります。

（問）罰則がないということについて、「やらなかった者勝ち」的な感じになるのではないかと業界の中では一部懸念もありますが、どのようにお考えでしょうか。
（答）今、一つ取りまとめたことは、夏の多客期までの応急措置、そして引き続いて次の段階のことも検討しておりますので、その中でにいろいろと検討したいと思っております。