本日の政務三役会議のブリーフィングをさせていただきます。
本日の政務三役会議では、審議事項が１件ございましたので、御報告させていただきます。
日本海側拠点港につきまして、先月１９日に行われました「第１０回日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」で取りまとめられました評価結果を踏まえ、選定に向けた審議を行ったところでございます。
拠点港の選定につきましては、国土交通大臣が決定することとなっておりまして、先ほど政務三役会議で最終的な決定をさせていただいたところでございます。
この内容につきましては、明日、国土交通大臣の閣議後の記者会見の中で公表させていただきたいと考えておりますので、そちらで御確認ください。
私からは以上です。

（問）先般の衆院・内閣委員会で、天下りあっせん疑惑について、共産党の塩川議員が新しい証拠を示されました。
その後、８日の官房長官会見で、資料については国交省の政務の方に引き継いだと、国交省で今、検討が始まっているというような御趣旨の発言があったのですが、現在、国交省の対応はどのようになっていらっしゃいますか。
（答）今、御指摘を頂いた点でありますが、１０月２７日に塩川議員から提出された資料は国交省に頂いたところでありまして、翌２８日に、官房長官から、まずは国交省において対応を検討されたいと、こういった御指示を頂いたところでございます。
これを受け、国交省の政務三役で資料の分析を行うとともに、８月の調査に参画していただきました、外部２名の弁護士の方々にも資料の分析を依頼し、両先生のお考えを伺うなど、今後の対応を検討してきたところでございます。
その結果といたしまして、今回、国交省において、松原副大臣を委員長とし、津島政務官及び外部の２名の弁護士の方々をメンバーといたします調査委員会による調査を実施することとしたところでございます。
この方針につきましては、昨日、松原副大臣から藤村官房長官に御説明をし、了解を頂いたところでございまして、本日、設置をし、可及的速やかにしっかりとした調査を行ってまいりたいと考えているところでございます。

（問）一度、弁護士の方も含めて調査をされて、疑惑は無いということで結論を出されていたかと思いますが、再度調査をされることの意味合いをお願いします。
（答）塩川議員の方から提出していただいたものの中に、前回調査をしたものとは少し違った案件が含まれておりましたので、それも含めて、改めて調査をさせていただきたいということであります。

（問）調査はどれくらいの期間をかけて行うのでしょうか。
（答）今の段階でどれくらいの期間ということは、はっきりと申し上げられませんが、しっかりと検討をして、なるべく早く検討結果を出していきたいと思っています。

（問）現在、政府の方では、官民一体ということで、高速鉄道の輸出に力を入れていると思いますが、最近、インドなどで動きがあると聞いているのですが、国交省としての取組について教えて下さい。
（答）御指摘いただきましたとおり、インドにおきまして高速鉄道の構想というものが進んでおりまして、現在、６路線におきまして、順次その調査が実施されているところであります。
国交省としましても、インドは重要な相手国という認識を持っておりまして、１１月８日でありますが、前田国際統括官がＪＲ東日本、ＪＲ東海の担当者と共に、インド鉄道大臣に対しまして、日本の高い安全性を持つ新幹線システムの説明を行ったところ、大変に高い関心を示されたということであります。
今後とも、まさに官民連携してＰＲ等々、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えているところであります。

（問）新潟のタクシー運賃のカルテル問題ですが、公正取引委員会からの排除措置命令が出たことを受けて、先日、地元の業界の労使が奥田副大臣の方に撤回してほしいという陳情をしたところです。
そこで副大臣は、政務三役で少し議論をしてみるといった話をされたのですが、現状、この問題はどうなっているのでしょうか。
（答）まだ奥田副大臣からはお話は伺っていないところです。
お話があれば、議論することになると思います。