この度国土交通副大臣を拝命しました鶴保と申します。
年末の年の瀬の時に就任をしました。
まだまだ至らないところが沢山ございますが、皆さまの御指導を賜りながらしっかりと国土交通行政を進めていきたいと思います。

（問）まずは就任にあたっての抱負をお願い致します。
（答）私は皆さん御存じの通り、国土交通省には９年前に、当時扇千景大臣、そして石原伸晃両国土交通大臣にお仕えした政務官の経験がございます。
９年間のブランクがありますが、既に国土交通省の皆さんとそれ以来様々な形でお付き合いを頂き、御指導を賜ってきた経緯がございますので、古巣に戻ったような気持ちであると同時に、自らそこで頂いた知見や経験、政治家としての思いみたいなものを副大臣になった今日、太田大臣を支えながらしっかりと実現に向けて努力をしていきたいと心新たにしているところです。
皆さんにはそのような趣旨で、またいろんなところで御指導賜れればと思っております。

（問）９年前政務官でいらっしゃったということで、今回自民党政権になり、副大臣として具体的にこれだけは是非行いたいという思いのある施策があればお願い致します。
（答）今回、担務・担当というものを厳しく分けられているようではなさそうではありますが、自分の担当の中では、特に観光というものがございます。
９年前に扇大臣の時だったと思いますが、２０１０年までに１，０００万人のインバウンドを増やすとぶちあげて、大いなる観光立国を日本で初めて政策として立ち上げた時期でございましたから、それから９年間のレビューをするとともに、至らざる所様々あろうかと思いますが、この不景気の景気の起爆剤にまずはしたいと思います。
またそれと同時に、当時私的に住宅局の皆さんと勉強会などもさせて頂いておりました。
住宅市場の活性化、これも今時内閣の大きな景気対策の柱の一つだと捉えております。
これも今回私の所掌の範囲だということでございますから、そうしたことを柱の一つとして、やり残したことをもう一度補強し、発展させていくような施策を取っていきたいと思っております。

（問）住宅政策の部分でやり残したことと仰いまいしたが、具体的にそこの部分を詳しく教えて下さい。
（答）当時、中古住宅市場の活性化のために何が出来るかという勉強会をずっとして、私的な勉強会ですから、公の皆さまに内容について詳しく申し述べるようなものではなかったのですが、考えて様々なお知恵を拝借しておりました。
それから９年の間、私の見るところ、個人的な実感ではありますが、住宅局の皆さんにも頑張っては頂いておりますが、目に見える形ですごく進んだというふうにはまだまだ至っていない、それは業界のしきたりもあったと思いますし、それから景気の上下も大きく作用していたことだと思いますから、やむを得ない部分も沢山あったと思いますが、出来ることもあったのではないかとも思っております。
そういうところを、もう一度掘り起こしながら進めたい、そういう趣旨であります。

（問）党税調の議論が今週から本格的に始まっていますが、消費税の三党合意の中で、自動車と住宅の扱いについてお考えをお聞かせ下さい。
（答）まず一般論としてでありますが、消費税を引き上げたことによって景気の腰折れがあってはならないというのは誰もが感じているところで、しかも過去に失敗の経験もありますから、そういう意味では消費税の引き上げの中で、特に景気減退効果と言いますか、マイナスに作用する効果の可能性の高いものとして、住宅あるいは自動車という現物のものがあげられるのだと思います。
そういう意味において、二つのものが三党合意に出て議論の俎上に載っていると理解しております。
従いまして、これらについて、党税調の議論を踏まえてではありますが、私達としてもしっかりと意を体して、注意深く事を進めていきたいと思います。
特に、住宅ローン減税等々の事のお話をお聞きだろうと思いますが、軽減税率を導入するかしないか等々の議論はまだこれからということでございますから、情報収集をしっかり努めながら、これも早急に皆さんに方針がお伝えできるようにしたいと今のところは考えております。
（問）自動車についてはいかがですか。
（答）同じ答えです。個人的にとは言いませんが、現物でする、特に景気浮揚効果の高いものだと思っておりますから、業界の意向を踏まえてとか、あるいは特定の業界や団体のためにということではなく、今の日本全体の経済効果等々のことを考えたときにどうあるべきかという視点で、物事を考えていきたいと思っています。

（問）副大臣は国会では議会運営の要である議院運営委員長を歴任されました。
その前は、最高のお目付役である決算委員長をされまして、自らも会計検査院や財務省と連携を取られて、予算執行の無駄に目を光らせてきました。
その実績は参議院に大変残っております。
今度は政府与党の立場でございますが、今月から復興税という税金を取られますし、前政権では復興予算の流用などという問題もありますが、そういう点を決算委員長の御経験でどのように見られますか。
（答）流用という言葉がありましたけれども、御案内のとおり、政権交代以前のあの仕分けの仕方と言いますか費目の分け方というものに、やはり我々も矛盾を感じていますから、これはしっかり変えていかなければいけないのだということであります。
それはまだ具体的なお示しを、まだ国会が始まっておりませんから出来ておりませんが、そういうふうになっていくのだろうということを御理解頂きたいと思います。
それと何をおいても、国土交通行政を行わせていただいて１番の問題は、これは良くてこれは駄目だという判断をするのに国民の理解を得られるかどうかという視点であります。
国民の理解が得られるかどうかは一つ一つ審議会を開き、有識者の会議を開き行っていくことが果たして妥当なのであろうかという視点も忘れてはなりません。
ある程度、国土交通行政を司る者に責任があるんだということも私は必要ではないのかと考えておりますから、皆さんには御意見を賜りながら「仕分け」という言い方はあまりしたくはありませんが、必要なものは必要なものとして果敢にやらせて頂く、そして責任は我々政務担当の者がしっかりと取って行くというつもりでやらせて頂きたいと考えています。

（問）土地建設産業の所管をされているということで、建設産業の役割であるとか、また今抱えている課題についてどういった問題意識を持っておられて、今後、副大臣としてどう取り組んで行かれるのかお聞かせください。
（答）建設業界という御主旨でお話しますと、言わずもがな、特に私は和歌山県の地方の出身でありますから、業界の疲弊した姿は本当に筆舌に尽くしがたいものがあります。
それに加えて、災害があったときの対応など我々はしっかり目を配っていかなければいけないのではないかという一方で、無駄な予算執行は国民の理解を得られるものではもちろんないということでありますので、バランスをどう取っていくべきなのかということを常に心に留め置きながら、もう一回繰り返しますが、業界のためにというよりは国民の福祉増進のために各地域、地方に建設業界が居ること、そして業界のしかるべき役割みたいなものをどうやって位置づけていくべきなのかということもこれからは視野に入れながら考えて行かなければいけないと思っております。
先ほど住宅のところでお話しさせて頂こうと思っておりましたが、景気回復の起爆剤となるタネというのはたくさんあると思います。
そういうことが一緒に連動するような形で業界が発展して行くことが望ましいのではないかと今のところは考えております。

（問）東日本大震災から３月で２年になりますが、ＪＲ大船渡線や気仙沼線などの鉄路は今のところＢＲＴという仮復旧という形ですが、副大臣は鉄路よりもＢＲＴなのか、将来的には鉄路に移させた方がいいか、どのようにお考えでしょうか。
（答）これについては結論ありきではありません。
やはり地元の方々の意向を尊重しながら、もちろん公共輸送機関は地元の人たちだけのものでもないだろうと思います。
観光であるとか、大きな地域全体の景気浮揚効果等も考慮に入れなければいけない部分もあろうと思います。
しかし、一義的には土地に住んでいらっしゃる地域の皆様の声に大きく左右されるのであろうと思いますので、その部分をしっかり聞きながら、慎重に進めたいと思います。
ただ、慎重にと言いながら結論が出ないまま、堂々巡りの議論をしていても仕方がないですから、しかるべき時期には我々は責任を取るという形でしっかり決断はしていく、そういうふうに御理解頂きたいと思います。

（問）住宅市場の活性化は、大きな景気対策の柱の一つであると、住宅市場の活性化についてどのような施策を持って臨んでいくのが望ましいか、お考えをお聞かせください。
（答）一つは住宅評価です。
中古住宅に限ってお話をすると、現存の中古住宅の評価基準というのが、どれだけ国民の理解を得られるものでやっているかということです。
あるいは、これらの情報の公表といいますか共有といいますか、こうしたものがしっかり作れるかどうか、こうしたことがポイントになるのではないかと考えています。
先程お話したとおり、そこには業界の長い間の商慣習があろうかと思いますし、様々な、まだまだボトルネックになっている問題点もあろうかと思いますので、大きな大方針はそうであっても、性急に事を進められない部分もあろうと思います。
そのことを踏まえながらやっていきたいと思っています。

（問）高速道路料金の問題についてお伺います。現存の割引制度が来年で切れるということですが、今現在それに向けて色々な検討が進められていると思いますが、副大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
（答）実を言うと私には思い入れがありまして、国土交通大臣政務官を９年前に務めていた時に、ＥＴＣの社会実験を導入した張本人といいますか、導入するべく主張してきたものでありました。
当時は、高速道路料金についても、不可侵とまでは言いませんが、料金についての云々することを、議論すること自体がまだそれほど盛んな時ではなかったと思いました。
そのような時にやらせて頂いた結果が、御案内のとおり色々批判はありましたが、やってみたらこれだけ効果があるではないかということがありましたので、私は個人的には印象として、割引によっての、費用対効果はかなりあるものだと考えています。
ただ、これもまだ始まったばかり、私もまだ現場の方々と議論を積み重ねておりませんので、その後９年間の間、どのような運用になってどういうものになってきているか、そのことをきちんと踏まえながら進めていきたいと思っていますので、今のところはこのように思っています。

（問）先程、補正予算の所の中核に公共事業の部分を据えられていると思うのですが、多額の費用が付く一方で、それを請け負う建設業に技術者にしても労働者にしても人材がいない、この部分に対して何らかの対策を打たないと円滑な予算執行は難しいと言われてますが、ここで具体的な何か支援策みたいなものを考えられていることがあるかお伺いします。
（答）ここでまたパイを広げるだけが、解決策ではないと思います。
いかにして限られた社会資本といいますか、人材、人的資本を有効に回して行くか、そういう視点に立ってできるのであればと思っております。
復興地、被災地の復興事業でＪＶを組んでやらせて頂いているということは皆さん御存知だと思いますが、あのような事の事例を検証しながら、もっと一般的・普遍的に出来ることはないかということを、これから考えていきたいと思います。
今具体策はこれという決め手になるものがまだまだありませんが、是非皆さんにもお知恵を頂きながら進めたいと思いますので、そんな思いであることを今日は御理解頂きたいと思います。