吉田副大臣就任会見要旨
2012年1月23日（月） 18:10 ～ 18:40
国土交通省会見室
吉田 おさむ 副大臣
質疑応答
ただいまより記者会見を始めさせていただきます。
先週月曜日に副大臣に就任致しました吉田おさむでございます。
よろしくお願い致します。
冒頭に報告事項がございます。
室井政務官のフランス、デンマーク出張の御報告でございます。
これにつきましては、室井政務官が、国際コンテナ戦略港湾のトップセールスということでそれぞれの国にまいりました。
ＣＭＡ－ＣＧＭ社というフランスの世界第３位の海運会社、並びにデンマークに本拠がございますＭＡＥＲＳＫ社、それぞれを訪問させていただきまして、また、それぞれの政府に対しても国際コンテナ港の新しい戦略政策を説明するという形で、基幹航路の就航の維持・拡大を行うというトップセールスを行いました。
それぞれの会社の会長、副会長、それぞれの国の担当大臣等にお会いさせていただき、報告によりますと、それぞれの国から非常に評価が高かったということでございます。
日本の新しい国際戦略港湾のあり方、戦略港湾として選定したこと、高規格ターミナルを国が整備をしていくこと、港湾の運営会社について民間の活力を使うということ、民間化をしていくということを説明したと聞いております。
報告は以上でございます。
（問）高速道路の無料化についてですが、昨年末に有識者会議から中間取りまとめ等がございましたが、今後どのように進めて行きますでしょうか。
併せて、被災地の無料化が３月末で切れますので、これはどうのように取り扱っていくのでしょうか。
（答）高速道路につきましては、高速道路のあり方検討有識者委員会というものが立ち上げられ、取りまとめ等を鋭意進めているところでございます。
昨年末の中間取りまとめにおきましては、原点に立ち返った検討が必要であるということ、この原点の部分、改めて必要な部分というものをこれから検討をしていただくという指摘をいただいているところでございます。
歳出につきましては、過日の三党間協議の結果、平成２４年度予算には計上されていません。
またマニフェストの関係で申し上げますと、党内議論をこれから進めていただくという形を取らせていただいております。
被災地につきましては、現在無料化を進めておりますが、これにつきましては、被災地、被災者、そして観光という３点のポイントがございますけれども、ここにつきましては、とりわけ被災者の方々の、ある意味での配慮的なものも含めて鋭意検討を進めていきます。
日がございませんので、３月末までに出来るだけ早く検討をしていきたいと考えている次第でございます。
（問）副大臣に就任されて初めての記者会見ですが、改めて、副大臣としての抱負をお願いします。
（答）こうして副大臣に就任をいたしましたが、私は経済産業が長いということをご承知の方は多いかもしれませんが、実はＥＴＣが導入されるときに、国会で最初に質問をしたのが私でございます。
当時の亀井建設大臣の時に質問をしまして、今覚えているのは、当時の道路局長はまだＥＴＣの何たるかもあまりご存じなくて、当時の建設、国土交通、運輸という部分におきましては非常に思いが強いところがございます。
議連も含めて様々なところで活動もしてまいりましたので、いよいよそれを担当の立場として、また副大臣として現実化できるものは現実化していきたいと思っております。
一番の目標は、政治は生活ということで、この国土交通という大変大きな幅広い分野において、生活されている方、産業の方、経済の方に密着しておりますので、実感が出来るという部分、まさに政権交代３年目の成果、結果という部分をこの国土交通の部分からしっかりと実感していただける政策を実現していきたいと思います。
ある意味で危機感も持っております。
今年３年目ですので、しっかりと成果を出さなければ、次は大変厳しい状況になっていくということを自覚しております。
（問）ソマリア沖の海賊対策における日本籍船の航行安全確保について、副大臣の御所見をお伺いします。
日本籍船は、パナマ籍船などの主要な便宜置籍船とは異なり、現時点で武装ガードの乗船が認められていないなど、丸腰で危険な海域を通っている状態です。
日本の経済安全保障を確保する上で、重要な役割を担う日本籍船の今後の航行安全確保についてのお考えをお願いします。
（答）ご承知のとおり、今、海上自衛隊の皆様から、護衛艦を出していただきまして、まさに護送船団というかたちでソマリア沖で警護させていただいております。
私の知る限りでは、護衛対象船舶に対する事案はソマリア沖では発生していませんが、海賊もだんだん範囲が広がっています。
今のご質問の意図は、そのような中、それ以外の地域で、海賊にあった場合の武装警護についてのご指摘と思いますが、これについてはもちろん業界の皆様からも要望等をいただいております。
ご承知のとおり、日本籍ということは日本の領土と同じ扱いでございますので、日本の領土ということは国内法と同じ扱いになります。
従って、ここで武装警備というものを公的なものを入れるのか、民間を入れるのかということになってきますと、法改正が出てきますし、マンパワーの問題も出てきます。
また、武装警備については有効で、そういう意味では一定の評価があると思います。
乗せたら大丈夫だ、ということもありますけれども、１隻に１人乗せても仕方がございません。
１隻２０人、３０人となってきますと、マンパワーの部分で問題がありますし、どのような方に乗っていただくのかによって異なってきます。
かえってそれで相手と、いわばドンパチをはじめて凶暴な状況になっても、ということも、国際海事機関等で指摘されているとおりです。
さはさりながら、現実に命の危険にさらされる、また、大事な海上輸送の安全保障を守らなければなりませんので、非武装警備、それから、武装警備、それぞれの有効性や問題点について、これからしっかりとそれぞれ行政並びに業界の皆様とともに検討を進めていきたいと思います。
これも、それほど日をおいて行うべきではないと考えております。
（問）航空の分野ですが、国管理空港の経営改革に対する副大臣の意気込みをお願いします。
（答）私は高度経済成長で生まれ育っておりますので、発想がそのようなものになってしまいますが、貧しい時代に滑走路と空港ビルを分離して造らざるを得なかったという過去の歴史的経緯があります。
さはさりながら、今はインバウンドとかアウトバウンドという言葉を使うのでしょうが、たくさんお客さんに来ていただけかなければならない、投資もしていかなければならない、ということになってきますと、まずは国管理の空港から、一体的な運用ということをしていかなければならないということを、私は強く感じております。
もちろん、オープンスカイであるとかＬＣＣであるとか、着陸料をいかに安くするのか、安くしてもらえるのかということがありますので、これはまさに、国管理の空港の経営改革ということについては待ったなしです。
もちろん、空港はたくさんありますので、それぞれが地域活性化の核になるということでございますが、そういうことを踏まえまして、今通常国会におきましては、空港経営改革を推進するための法案の提出を予定しております。
せっかくある空港ですから、地域活性化の核にし、魅力のある空港にしていくためには、このような施策をしていく必要があることを改めて申し上げたいと思います。
（問）航空に関連しますが、副大臣のご出身の大阪、関空からのＬＣＣや、民営化の道が始まると思いますが、希望とか望みみたいなことがあったら教えて下さい。
（答）長い話になりますが、私が大学を卒業する年に、関経連さんが東京の大学に初めて人事募集しました。
それまで関経連は東京の大学に募集していなかった。
なぜか。
はじめて関西が東京に向かって情報発信ができる人が是非とも欲しいと。
そのときの意気込みはまさに関空というものがハブになるのだと。
ハブ・スポークということはこの頃みなさん忘れられつつありますけれども、改めてＬＣＣであるとか、国内民間航空含めて日本のハブ空港というものを考える必要があると思います。
もちろん、首都圏空港として羽田・成田のあり方は非常に重要ですが、関空のあり方については、もともとの原点に戻りまして、ハブという、何のハブになるのかと、もちろん関西の経済力がバックにならないといけないわけですが、両方が相まって、相乗効果が持てるような関西国際空港になってもらいたいし、なれるように私たちも地元議員としてしっかりと応援をしていきたいと思っております。
（問）外環道路の建設については、事業主体の選定や今後のスケジュール等をどのようにして進めていかれるのでしょうか。
（答）外環道路の状況ですが、これはこれからの話ではなかったかと思います。
法律に基づきますと、それぞれの道路会社の事業エリアの仕分けがありますので、それぞれ中日本と東日本でエリアを受け持ってもらって事業をしていくと。
それに向かっての検討会がこれから始まっていくということです。
明日、ＪＣＴ周辺などの工事を有料道路事業とし、その他を直轄事業を基本とすることを社会資本整備審議会の道路分科会事業評価部会に報告が行われるということになっております。
その後１月下旬、東京都に対しまして、来年度の事業内容を説明するという観点から、直轄事業の事業費の幅を提示し、最終的には有料道路事業も含めて来年度の事業内容を決定する予定という形になっているところであります。
また、事業主体という部分につきましては、東京外環（関越～東名）のうち、関越～中央につきましては、東日本高速道路、中央～東名につきましては、中日本高速道路を有料道路事業の事業主体とするということは、高速会社法に定められた事業範囲ということでもございますし、接続する高速道路との管理の一体化として効率的な管理が可能になるという部分で、事業主体はこの２社という形になるということでございます。
（問）ＥＴＣのことでお尋ねしたいのですが、ＥＴＣカードを持てる人と持てない人の格差が広がっていますが、これを埋めるにはどうしたら良いかということについてと、義務化などは必要だというふうにお感じになられているのか、御所見をお願いします。
（答）実を言いますと、今回の高速道路の料金改定のときに、私は副大臣でも何でもなかったのですが、相当、当時の高速道路担当者と議論をしました。
御存じのとおり、１０％の人がたぶんＥＴＣを持っておられない、大阪的に言うと、この１０％の人が一番うるさい、何でこんなふうに上げるんだと言われるよということで、それであのとき私は随分、役所の方にはＥＴＣをあえて無料でお配りしたらどうかと。
ただし、予算規模がありますので、結果として、東京と大阪でそれぞれやり方が違いましたが、できるだけお安い値段でお手元に届く形でＥＴＣを広く普及するようにというふうにしております。
私としては、できる限りここまでやってきたと。
今、言われたように義務化という部分で言うと、ここから先は私見ですが、正直申し上げまして、先ほどの高速道路の無料化の見直しの話で、２４年度は予算を計上しませんが、それから以降のことについては、これからマニフェストの再点検という中でどういうふうにしていくのかという議論が民主党の方で行われます。
ですからそれを待って、ＥＴＣの今後のあり方、今おっしゃられるように、義務化なのか、場合によっては、自動車メーカーさんに標準装備という形の選択肢も持っていただくということも考えられ得るということですので、このＥＴＣについての議論は、来年１年、党の方で行っていただくということで御理解を頂ければと思っております。
（問）都市計画法の見直しについて、国交省は長く検討されているのですが、副大臣の都市計画法、都市計画についての御所見と、見直しの方向性についてお伺いします。
（答）私が個人として言うよりも、今、前田大臣の下で、持続可能な活力ある低炭素社会を目指すという中でございますので、国土交通省のこの方針に基づいて、次期通常国会に、都市の低炭素化を促進するための法案というものを提出する予定にしております。
都市計画制度の見直しの趣旨に十分対応するという部分で都市の低炭素化が促進されるように法案の充実を図っていくということが今の現状です。
出来る限りこの法案に基づいて地域がかたまって、公共施設などが出来るだけ低炭素の社会になっていく、またもう一つは、住宅のローン減税の深掘り等も財政上で行っていく、これは表裏の関係で予定もしておりますので、結果として住宅建設の促進になるような都市計画になればと思っております。
ただ私見を述べろということであるならば、私は大阪市内の小さな町工場の小倅ですので、工場があったとしても家はそんなに大きなものではありません。
やはり都市計画によって地域のゾーニング等が決まってまいりますので、これから先の時代、少子化・高齢化と言われている中においては、一軒一軒の家が都市計画法を変えることによって、大きな良い家に住めて、皆さん方御記憶されているかわかりませんが、ウサギ小屋と揶揄された日本の住宅事情も含めて変えられること、そしてもう一点は都市計画ですので都市全体が東京一極集中のみならず、地域・地方の活力を引き出せる都市計画というものになる必要があるのではないかと強く思う次第であります。
（問）先ほど抱負の中で交通・運輸への思い入れが強いというお話がありました。
担当分野から離れて申し訳ありませんが、タクシーやトラックに対する基本スタンスをお聞かせ願えますでしょうか。
（答）担当ではございませんので、基本的には、この質問に対してお答えするのは良くないと思います。
ただ個人的な思いとしては、いわゆる、よく言われております行き過ぎた規制緩和というものがあるならば、これはしっかりと戻していかなければなりませんし、議員連盟の一員としても活動としてはそういった方向であったことは確かであります。
ただ、こうして副大臣になっておりますので、それを実現すべく努力はしてまいりますけれども、しっかりと省内で話をして、議員立法が良いのか閣法が良いのか、そういった部分というのはこれから対応、後押ししていかなければならないのではないのかなと思います。
ただ私の担務ではありませんので、私はそれに対して指図を行うであるとか、私がどうこうするということではないということだけは付記をさせていただきたいと思います。
（問）道路の話に戻るのですが、本四高速で、周辺自治体と料金の引き下げに向けた負担のあり方を検討されていると思うのですが、自治体とはもの別れの状態になっています。
これは３月位までに決めなければいけないと思うのですが、どのように決めていかれるおつもりでしょうか。
（答）出資とか料金のあり方については、それぞれを議論するために副大臣と各地方自治体の知事さんとで調整会議というものが開催されております。
今お話がございましたように、出資金のあり方について、地方の皆さんが反発という部分で言ったらいいのかわかりませんが、されているのも理解しております。
また現実にその出資が無い場合には、料金がどうなるのかということも試算されているところでございます。
日が３月末まででということで、本来でしたらもっと早く出すべきところですけれども、あり方の有識者委員会の中間とりまとめですとか、これまでの経緯等を含めて調整を引き続き行っていくということでございます。
私の方から言えることは以上の点で、出来る限り、本四架橋という物が、しっかりと地域経済にプラスになる物になるには、その視点で地方公共団体の皆さんにおかれましては、お考えいただきたいと思います。
共に良い結果を出すことができるようにしていければと思っております。
先週月曜日に副大臣に就任致しました吉田おさむでございます。
よろしくお願い致します。
冒頭に報告事項がございます。
室井政務官のフランス、デンマーク出張の御報告でございます。
これにつきましては、室井政務官が、国際コンテナ戦略港湾のトップセールスということでそれぞれの国にまいりました。
ＣＭＡ－ＣＧＭ社というフランスの世界第３位の海運会社、並びにデンマークに本拠がございますＭＡＥＲＳＫ社、それぞれを訪問させていただきまして、また、それぞれの政府に対しても国際コンテナ港の新しい戦略政策を説明するという形で、基幹航路の就航の維持・拡大を行うというトップセールスを行いました。
それぞれの会社の会長、副会長、それぞれの国の担当大臣等にお会いさせていただき、報告によりますと、それぞれの国から非常に評価が高かったということでございます。
日本の新しい国際戦略港湾のあり方、戦略港湾として選定したこと、高規格ターミナルを国が整備をしていくこと、港湾の運営会社について民間の活力を使うということ、民間化をしていくということを説明したと聞いております。
報告は以上でございます。
（問）高速道路の無料化についてですが、昨年末に有識者会議から中間取りまとめ等がございましたが、今後どのように進めて行きますでしょうか。
併せて、被災地の無料化が３月末で切れますので、これはどうのように取り扱っていくのでしょうか。
（答）高速道路につきましては、高速道路のあり方検討有識者委員会というものが立ち上げられ、取りまとめ等を鋭意進めているところでございます。
昨年末の中間取りまとめにおきましては、原点に立ち返った検討が必要であるということ、この原点の部分、改めて必要な部分というものをこれから検討をしていただくという指摘をいただいているところでございます。
歳出につきましては、過日の三党間協議の結果、平成２４年度予算には計上されていません。
またマニフェストの関係で申し上げますと、党内議論をこれから進めていただくという形を取らせていただいております。
被災地につきましては、現在無料化を進めておりますが、これにつきましては、被災地、被災者、そして観光という３点のポイントがございますけれども、ここにつきましては、とりわけ被災者の方々の、ある意味での配慮的なものも含めて鋭意検討を進めていきます。
日がございませんので、３月末までに出来るだけ早く検討をしていきたいと考えている次第でございます。
（問）副大臣に就任されて初めての記者会見ですが、改めて、副大臣としての抱負をお願いします。
（答）こうして副大臣に就任をいたしましたが、私は経済産業が長いということをご承知の方は多いかもしれませんが、実はＥＴＣが導入されるときに、国会で最初に質問をしたのが私でございます。
当時の亀井建設大臣の時に質問をしまして、今覚えているのは、当時の道路局長はまだＥＴＣの何たるかもあまりご存じなくて、当時の建設、国土交通、運輸という部分におきましては非常に思いが強いところがございます。
議連も含めて様々なところで活動もしてまいりましたので、いよいよそれを担当の立場として、また副大臣として現実化できるものは現実化していきたいと思っております。
一番の目標は、政治は生活ということで、この国土交通という大変大きな幅広い分野において、生活されている方、産業の方、経済の方に密着しておりますので、実感が出来るという部分、まさに政権交代３年目の成果、結果という部分をこの国土交通の部分からしっかりと実感していただける政策を実現していきたいと思います。
ある意味で危機感も持っております。
今年３年目ですので、しっかりと成果を出さなければ、次は大変厳しい状況になっていくということを自覚しております。
（問）ソマリア沖の海賊対策における日本籍船の航行安全確保について、副大臣の御所見をお伺いします。
日本籍船は、パナマ籍船などの主要な便宜置籍船とは異なり、現時点で武装ガードの乗船が認められていないなど、丸腰で危険な海域を通っている状態です。
日本の経済安全保障を確保する上で、重要な役割を担う日本籍船の今後の航行安全確保についてのお考えをお願いします。
（答）ご承知のとおり、今、海上自衛隊の皆様から、護衛艦を出していただきまして、まさに護送船団というかたちでソマリア沖で警護させていただいております。
私の知る限りでは、護衛対象船舶に対する事案はソマリア沖では発生していませんが、海賊もだんだん範囲が広がっています。
今のご質問の意図は、そのような中、それ以外の地域で、海賊にあった場合の武装警護についてのご指摘と思いますが、これについてはもちろん業界の皆様からも要望等をいただいております。
ご承知のとおり、日本籍ということは日本の領土と同じ扱いでございますので、日本の領土ということは国内法と同じ扱いになります。
従って、ここで武装警備というものを公的なものを入れるのか、民間を入れるのかということになってきますと、法改正が出てきますし、マンパワーの問題も出てきます。
また、武装警備については有効で、そういう意味では一定の評価があると思います。
乗せたら大丈夫だ、ということもありますけれども、１隻に１人乗せても仕方がございません。
１隻２０人、３０人となってきますと、マンパワーの部分で問題がありますし、どのような方に乗っていただくのかによって異なってきます。
かえってそれで相手と、いわばドンパチをはじめて凶暴な状況になっても、ということも、国際海事機関等で指摘されているとおりです。
さはさりながら、現実に命の危険にさらされる、また、大事な海上輸送の安全保障を守らなければなりませんので、非武装警備、それから、武装警備、それぞれの有効性や問題点について、これからしっかりとそれぞれ行政並びに業界の皆様とともに検討を進めていきたいと思います。
これも、それほど日をおいて行うべきではないと考えております。
（問）航空の分野ですが、国管理空港の経営改革に対する副大臣の意気込みをお願いします。
（答）私は高度経済成長で生まれ育っておりますので、発想がそのようなものになってしまいますが、貧しい時代に滑走路と空港ビルを分離して造らざるを得なかったという過去の歴史的経緯があります。
さはさりながら、今はインバウンドとかアウトバウンドという言葉を使うのでしょうが、たくさんお客さんに来ていただけかなければならない、投資もしていかなければならない、ということになってきますと、まずは国管理の空港から、一体的な運用ということをしていかなければならないということを、私は強く感じております。
もちろん、オープンスカイであるとかＬＣＣであるとか、着陸料をいかに安くするのか、安くしてもらえるのかということがありますので、これはまさに、国管理の空港の経営改革ということについては待ったなしです。
もちろん、空港はたくさんありますので、それぞれが地域活性化の核になるということでございますが、そういうことを踏まえまして、今通常国会におきましては、空港経営改革を推進するための法案の提出を予定しております。
せっかくある空港ですから、地域活性化の核にし、魅力のある空港にしていくためには、このような施策をしていく必要があることを改めて申し上げたいと思います。
（問）航空に関連しますが、副大臣のご出身の大阪、関空からのＬＣＣや、民営化の道が始まると思いますが、希望とか望みみたいなことがあったら教えて下さい。
（答）長い話になりますが、私が大学を卒業する年に、関経連さんが東京の大学に初めて人事募集しました。
それまで関経連は東京の大学に募集していなかった。
なぜか。
はじめて関西が東京に向かって情報発信ができる人が是非とも欲しいと。
そのときの意気込みはまさに関空というものがハブになるのだと。
ハブ・スポークということはこの頃みなさん忘れられつつありますけれども、改めてＬＣＣであるとか、国内民間航空含めて日本のハブ空港というものを考える必要があると思います。
もちろん、首都圏空港として羽田・成田のあり方は非常に重要ですが、関空のあり方については、もともとの原点に戻りまして、ハブという、何のハブになるのかと、もちろん関西の経済力がバックにならないといけないわけですが、両方が相まって、相乗効果が持てるような関西国際空港になってもらいたいし、なれるように私たちも地元議員としてしっかりと応援をしていきたいと思っております。
（問）外環道路の建設については、事業主体の選定や今後のスケジュール等をどのようにして進めていかれるのでしょうか。
（答）外環道路の状況ですが、これはこれからの話ではなかったかと思います。
法律に基づきますと、それぞれの道路会社の事業エリアの仕分けがありますので、それぞれ中日本と東日本でエリアを受け持ってもらって事業をしていくと。
それに向かっての検討会がこれから始まっていくということです。
明日、ＪＣＴ周辺などの工事を有料道路事業とし、その他を直轄事業を基本とすることを社会資本整備審議会の道路分科会事業評価部会に報告が行われるということになっております。
その後１月下旬、東京都に対しまして、来年度の事業内容を説明するという観点から、直轄事業の事業費の幅を提示し、最終的には有料道路事業も含めて来年度の事業内容を決定する予定という形になっているところであります。
また、事業主体という部分につきましては、東京外環（関越～東名）のうち、関越～中央につきましては、東日本高速道路、中央～東名につきましては、中日本高速道路を有料道路事業の事業主体とするということは、高速会社法に定められた事業範囲ということでもございますし、接続する高速道路との管理の一体化として効率的な管理が可能になるという部分で、事業主体はこの２社という形になるということでございます。
（問）ＥＴＣのことでお尋ねしたいのですが、ＥＴＣカードを持てる人と持てない人の格差が広がっていますが、これを埋めるにはどうしたら良いかということについてと、義務化などは必要だというふうにお感じになられているのか、御所見をお願いします。
（答）実を言いますと、今回の高速道路の料金改定のときに、私は副大臣でも何でもなかったのですが、相当、当時の高速道路担当者と議論をしました。
御存じのとおり、１０％の人がたぶんＥＴＣを持っておられない、大阪的に言うと、この１０％の人が一番うるさい、何でこんなふうに上げるんだと言われるよということで、それであのとき私は随分、役所の方にはＥＴＣをあえて無料でお配りしたらどうかと。
ただし、予算規模がありますので、結果として、東京と大阪でそれぞれやり方が違いましたが、できるだけお安い値段でお手元に届く形でＥＴＣを広く普及するようにというふうにしております。
私としては、できる限りここまでやってきたと。
今、言われたように義務化という部分で言うと、ここから先は私見ですが、正直申し上げまして、先ほどの高速道路の無料化の見直しの話で、２４年度は予算を計上しませんが、それから以降のことについては、これからマニフェストの再点検という中でどういうふうにしていくのかという議論が民主党の方で行われます。
ですからそれを待って、ＥＴＣの今後のあり方、今おっしゃられるように、義務化なのか、場合によっては、自動車メーカーさんに標準装備という形の選択肢も持っていただくということも考えられ得るということですので、このＥＴＣについての議論は、来年１年、党の方で行っていただくということで御理解を頂ければと思っております。
（問）都市計画法の見直しについて、国交省は長く検討されているのですが、副大臣の都市計画法、都市計画についての御所見と、見直しの方向性についてお伺いします。
（答）私が個人として言うよりも、今、前田大臣の下で、持続可能な活力ある低炭素社会を目指すという中でございますので、国土交通省のこの方針に基づいて、次期通常国会に、都市の低炭素化を促進するための法案というものを提出する予定にしております。
都市計画制度の見直しの趣旨に十分対応するという部分で都市の低炭素化が促進されるように法案の充実を図っていくということが今の現状です。
出来る限りこの法案に基づいて地域がかたまって、公共施設などが出来るだけ低炭素の社会になっていく、またもう一つは、住宅のローン減税の深掘り等も財政上で行っていく、これは表裏の関係で予定もしておりますので、結果として住宅建設の促進になるような都市計画になればと思っております。
ただ私見を述べろということであるならば、私は大阪市内の小さな町工場の小倅ですので、工場があったとしても家はそんなに大きなものではありません。
やはり都市計画によって地域のゾーニング等が決まってまいりますので、これから先の時代、少子化・高齢化と言われている中においては、一軒一軒の家が都市計画法を変えることによって、大きな良い家に住めて、皆さん方御記憶されているかわかりませんが、ウサギ小屋と揶揄された日本の住宅事情も含めて変えられること、そしてもう一点は都市計画ですので都市全体が東京一極集中のみならず、地域・地方の活力を引き出せる都市計画というものになる必要があるのではないかと強く思う次第であります。
（問）先ほど抱負の中で交通・運輸への思い入れが強いというお話がありました。
担当分野から離れて申し訳ありませんが、タクシーやトラックに対する基本スタンスをお聞かせ願えますでしょうか。
（答）担当ではございませんので、基本的には、この質問に対してお答えするのは良くないと思います。
ただ個人的な思いとしては、いわゆる、よく言われております行き過ぎた規制緩和というものがあるならば、これはしっかりと戻していかなければなりませんし、議員連盟の一員としても活動としてはそういった方向であったことは確かであります。
ただ、こうして副大臣になっておりますので、それを実現すべく努力はしてまいりますけれども、しっかりと省内で話をして、議員立法が良いのか閣法が良いのか、そういった部分というのはこれから対応、後押ししていかなければならないのではないのかなと思います。
ただ私の担務ではありませんので、私はそれに対して指図を行うであるとか、私がどうこうするということではないということだけは付記をさせていただきたいと思います。
（問）道路の話に戻るのですが、本四高速で、周辺自治体と料金の引き下げに向けた負担のあり方を検討されていると思うのですが、自治体とはもの別れの状態になっています。
これは３月位までに決めなければいけないと思うのですが、どのように決めていかれるおつもりでしょうか。
（答）出資とか料金のあり方については、それぞれを議論するために副大臣と各地方自治体の知事さんとで調整会議というものが開催されております。
今お話がございましたように、出資金のあり方について、地方の皆さんが反発という部分で言ったらいいのかわかりませんが、されているのも理解しております。
また現実にその出資が無い場合には、料金がどうなるのかということも試算されているところでございます。
日が３月末まででということで、本来でしたらもっと早く出すべきところですけれども、あり方の有識者委員会の中間とりまとめですとか、これまでの経緯等を含めて調整を引き続き行っていくということでございます。
私の方から言えることは以上の点で、出来る限り、本四架橋という物が、しっかりと地域経済にプラスになる物になるには、その視点で地方公共団体の皆さんにおかれましては、お考えいただきたいと思います。
共に良い結果を出すことができるようにしていければと思っております。
