本日の政務三役会議の概要を御報告いたします。
本日は報告事項が１件、審議事項が１件あります。
　その前に政務三役において確認しました案件がありますので一言申し上げたいと思います。
羽田空港の発着枠の件ですが、発着枠は国民の貴重な財産であり、大きく国益に関わることですので、じっくり時間をかけ慎重に検討を行っていくことを確認いたしました。
多様な論点について専門的・技術的見地から検討を行うため、有識者会議を７月２７日より設置し、検討を進める予定です。
会議の詳細については、後日航空局より発表しますので御参照ください。
　引き続きまして「報告事項」ですが、北村国土交通審議官より、先週、インドネシアで開催された「第３回日インドネシア交通次官級会合」の開催結果について、概要の報告がありました。内容は、既に発表させて頂いているとおりであります。
　次に、「審議事項」ですが、足羽川ダム、黒沢生活貯水池、駒沢生活貯水池の３つのダムについての国土交通省の対応方針を決定いたしました。
お配りした資料のとおり、足羽川ダムについては継続、それ以外の２つのダムについては中止という内容であります。
今回の３ダムを含め、検証対象８３ダムのうち、３５ダムについて国交省の対応方針を決定したこととなります。なお、３５ダムのうち、中止したダムは１２ダムとなり、それらのダムの残事業費の合計は約２，５００億円となります。詳細については、事務方にお問い合わせ頂きたいと思います。
私から御報告することは以上です。

（問）日本航空の再上場について、自民党から反対決議が出されるなど、スムーズに事態が進んでいかない状況ですが、今後国土交通省としてどのような手立てを講じていかれるかお伺いします。
（答）日本航空の再上場につきましては、企業再生支援機構と日本航空において、適切に検討されているものと認識しております。
国土交通省としては、航空会社の間で健全な競争が行われ、運賃やサービスの改善を通じ、利用者利便が維持、向上されることが重要であると考えております。
このため、市場の競争強化を常に監視し、必要に応じ航空法の規定等に基づき適切に「不当廉売の防止」などを対応して行く予定でございます。

（問）羽田空港の発着枠のところで、国民の貴重な財産であるから、議論にはじっくり時間ををかけてと強調されていたかと見受けられるのですが、いつ頃までに答申を出される御予定ですか。
（答）先ほど申しましたが、時間をかけて、じっくりと慎重に協議・議論・検討を行うということでございます。先生方に集まって頂いて、そこから議論が始まるということです。

（問）９月中という観測も出ているのですが。
（答）時間をかけて、慎重にということであります。

（問）羽田空港の発着枠ですが、時間をかけてということなのですが、今のところ２万回の発着枠が増えるのが、報道では来年の夏ダイヤであろうと予定されていると思うのですが、それが延びるという理解で良いのでしょうか。
それと多様な論点というお話がでましたが、多様な論点の一つには羽田からの地方路線、札幌とか沖縄とかいわゆる基幹路線から地方路線への拡充ではないかと思われますが、そういうことを想定しているのでしょうか。
（答）時期につきましては、来年の夏ダイヤということを目標にはしておりますが、今、申し上げましたように時間を掛け慎重にということでございます。
そして論点につきましては、航空法で規定しております、許可基準は御存知のとおり、安全確保、競争促進、多様な輸送網の形成といった観点が法律に規定されておりますが、今後、貴重な財産でありますから、地方の航空ネットワークというのは大事な観点ですし、また、経済という扱い方も大事な扱いですし、様々な観点というものを今回は織り交ぜてしっかりと貴重な財産を国富をプラスになるように、国全体にプラスになるような発想でお考えいただくように、有識者方にもお願いをしたいと考えております。

（問）足羽川ダムについてですが、今後のスケジュールについて教えていただきたいのと、あともう一つ２年半余り空白の期間ができ、結果的に事業が遅れているという感じがしますが、その辺どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（答）結果として後半の部分、２年半の時間を掛けたということは、今、申し上げましたように、地形等様々な状況変化が起こって中止をすべきものもあった、一度立ち止まって考えること、２年半という時間が長いのか短いのかそれぞれ判断があるかと思います。
短いという方もおられれば、いや長すぎたんじゃないかと、これはそれぞれの検討委員会等々で検証して頂く時間がかかり、手続き等もございますのでそれはご理解をして頂きたいと思います。また今後の予定ですが、継続と決定を致しましたので、工事着手から完了まで約１３年かかりますので、１日も早く着手出来るよう進めて参りたいと考えております。

（問）羽田発着枠ですが、当初この有識者会議は７月初め頃に開催することとして調整していたと思いますが、結果的に開催が遅れた理由はどのような経緯があったのでしょうか。
（答）時間をかけて慎重に議論・検討を行う必要性があるということで、結果として政務で検討項目、議論項目について摺り合わせが行われ、結果として時間が遅れました。
また、有識者会議のメンバーにつきましても、旧来型の学者の先生だけで良いのか、やはり経済に与える影響・地域に与える影響、また反対側の立場で言うと地域からしっかりと羽田空港に入りたいということになれば、どういうことがして頂けるのか、どういう発想をお持ちなのか等々の様々な検討項目というものを、改めて内部で協議をしておりましたので、当初の予定より日程が遅れて７月後半になったということで御理解して頂ければと思います。

（問）政務三役の考え方によって、メンバーが追加されたり、検討項目が追加されたりする部分があるということでしょうか。
（答）政務三役がということではなく、省内として協議を進めていったということでありますので、政務三役がいうことではありません。
省内としてしっかりと事務方と協議をお互いさせて頂いた結果として、こういうかたちを取らせて頂いているということであります。

（問）羽田発着枠ですが、従来、新規航空会社へ優先的な配分を行ったと思いますが、これについては議論されるのでしょうか。
（答）新規航空会社といえども、既に随分なシェアをお持ちになられていますし、それぞれ経営というものもしっかりなされたり、またそれぞれ問題が起こった部分をしっかりと解決もなさっているということもございますので、場合によれば様々な評価基準の中で、新しいからということではなく、各社という形の中でしっかり評価をさせて頂ければと思っております。