令和4年3月28日
国土交通省では、生産性の向上、脱炭素社会の実現等の国全体における施策を踏まえ、 「公共建築工事標準仕様書 令和4年版」をはじめとする、官庁施設の整備に係る技術基準の制改定を行いました。 これらの技術基準は、令和4年4月1日より官庁営繕事業に適用されます。 |
○標準仕様書関連 ・公共建築工事標準仕様書 令和4年版 (建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編) ・公共建築改修工事標準仕様書 令和4年版 (建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編) ・公共建築木造工事標準仕様書 令和4年版 ・公共建築設備工事標準図 令和4年版 (電気設備工事編、機械設備工事編) ・建築物解体工事共通仕様書 令和4年版 ○環境保全性基準関連 ・官庁施設の環境保全性基準 |
○工事費積算関連 ・公共建築工事標準単価積算基準 ・公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編) ・公共建築工事見積標準書式(建築工事編) ・公共建築工事積算基準等資料 ・官庁営繕工事チェックマニュアル ○その他 ・建築設計基準及び同資料 ・建築工事標準詳細図 ・官庁営繕事業におけるBIMモデルの作成及び利用に関するガイドライン ・官庁営繕事業に係る電子納品ガイドライン |
報道発表資料(PDF形式)
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