報道・広報

「公共建築工事標準仕様書 令和4年版」等、官庁施設の整備に係る技術基準の制改定を行いました
~生産性の向上、脱炭素社会の実現等に向けた取組を一層推進~

令和4年3月28日

 国土交通省では、生産性の向上、脱炭素社会の実現等の国全体における施策を踏まえ、 「公共建築工事標準仕様書 令和4年版」をはじめとする、官庁施設の整備に係る技術基準の制改定を行いました。
 これらの技術基準は、令和4年4月1日より官庁営繕事業に適用されます。


■ 主な制改定の内容
 ○ 生産性の向上 関連
  ・「公共建築工事標準仕様書 令和4 年版」ほか
   >完成時の提出図書について、電子データの一本化に対応するため、紙媒体の提出に係る規定を削除。
  ・「官庁営繕事業におけるBIM モデルの作成及び利用に関するガイドライン」
   >受発注者の使いやすさに配慮し、ガイドラインの役割や記載内容を再整理。
 ○ 脱炭素社会の実現 関連
  ・「公共建築工事標準仕様書 令和4 年版」ほか
   >LED 照明器具、空気調和機等の更なる高効率化。
  ・「官庁施設の環境保全性基準」
   >新築する施設のエネルギー消費性能を、ZEB Oriented 相当以上となるよう規定。
※詳細については、官庁営繕部HP をご参照願います。(https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html

■ 今回制改定を行った技術基準一覧

 
○標準仕様書関連
 ・公共建築工事標準仕様書 令和4年版
  (建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)
 ・公共建築改修工事標準仕様書 令和4年版
  (建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)
 ・公共建築木造工事標準仕様書 令和4年版
 ・公共建築設備工事標準図 令和4年版
  (電気設備工事編、機械設備工事編)
 ・建築物解体工事共通仕様書 令和4年版
○環境保全性基準関連
 ・官庁施設の環境保全性基準
○工事費積算関連
 ・公共建築工事標準単価積算基準
 ・公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)
 ・公共建築工事見積標準書式(建築工事編)
 ・公共建築工事積算基準等資料
 ・官庁営繕工事チェックマニュアル
○その他
 ・建築設計基準及び同資料
 ・建築工事標準詳細図
 ・官庁営繕事業におけるBIMモデルの作成及び利用に関するガイドライン
 ・官庁営繕事業に係る電子納品ガイドライン
    
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房官庁営繕部 
TEL:(03)5253-8111 (内線23224,23227 ※各基準類のお問い合わせ先は報道発表資料をご確認ください)

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