2020年7月10日

建設工事受注動態統計調査報告（令和２年５月分・確報）

ベトナム ホーチミンにおける都市開発事業へのJOIN出資等を認可
～日本企業によるICT等の先端技術活用を目指す超大型都市開発事業を後押し～

令和２年度　新たな都市空間創造スクールを開講します！

災害査定の手続きを効率化し、道路・河川等の迅速な復旧を支援
～大規模災害時の災害査定効率ルールを適用します～

持続可能な開発目標（SDGs）に関するハイレベル政治フォーラムサイドイベント
「新型コロナウイルス感染症禍における水災害リスク軽減」を開催しました。

令和２年７月豪雨の影響による令和２年一級建築士試験「学科の試験」 の実施について （令和２年７月10日14時00分時点）
～現時点では試験を実施する予定です～

ＢＩＭ導入のメリットの検証等に取り組む１４事業者と連携
～建築ＢＩＭ推進会議と連携する事業の決定～

建築物の強風対策及び耐震化等について審議します
社会資本整備審議会 建築分科会 建築物等事故・災害対策部会(第２７回)の開催

「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を公表します。
～電動車を「移動式電源」として活用！外部給電機能や給電時の注意事項等をまとめました～

ジャパンブルーエコノミー（JBE）技術研究組合の認可について
～我が国初となるブルーカーボンに関する技術研究組合～

第２回「サブオービタル飛行に関する官民協議会」を開催します

「建設機械の騒音低減に資する技術」の試験結果等を公表します
～新技術活用システムにおけるテーマ設定型（技術公募）の取り組み～

『建設機械の安全装置に関する技術』の試験方法等に対する意見募集を行います
～ 新技術活用システムにおけるテーマ設定型（技術公募）の取り組み～

2020年7月9日

グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！
～令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業のうち、 グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募について～

建設労働者の労働者別社会保険加入割合が上昇
～公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果を公表～

令和2年7月豪雨による堤防被災を受けて九州地方整備局が「堤防調査委員会」を開催します。

「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」をとりまとめ
～社会資本整備審議会の答申を公表～

リニア中央新幹線静岡工区に係る国土交通省提案に関する静岡県・ＪＲ東海への説明について

リニア中央新幹線静岡工区に係る国土交通省の提案について

飛驒自動車検査登録事務所の登録業務等の再開について
～７月１０日（金）８時３０分より業務を再開します～

自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大について

大雨の影響による飛驒自動車検査登録事務所の登録業務等の停止について
～岐阜運輸支局で業務代行を実施します～

洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会を開催します

令和２年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰について

2020年7月8日

不動産市場動向等の面的データについて地域における活用手法を検討します
～有識者、地方自治体、民間企業等を交えた委員会を開催～

安全でコンパクトなまちづくりを支援する「防災タスクフォース」を立ち上げます
～第1回　コンパクトシティ形成支援チーム　防災タスクフォース会議の開催～

気候変動による影響を明示的に考慮した海岸保全への転換
～「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方　提言」とりまとめ～

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅の認定状況について（令和２年３月末時点）

昇降機等に係る事故調査報告書の公表について

自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大について

自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大等について

リコールの届出について（日野　デュトロ　他）

リコールの届出について（トヨタ　ダイナ　他）

2020年7月7日

「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2020」を決定

社会資本整備審議会 道路分科会 第３９回国土幹線道路部会の開催
～新型コロナウイルス感染症対策に対応した高速道路施策について、関係団体からヒアリングを行います～

レクサスの型式指定自動車４型式における近接排気騒音値の修正

「水先法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。

建設現場の生産性を向上する革新的技術を募集します
～建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト～

2020年7月6日

地域の空き家等の利活用等に取り組むモデル事業者を支援します
～令和２年度地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業者の選定～

中堅・中小建設企業向け海外進出戦略セミナー開催！
～海外進出に役立つ情報を提供します！～

土地鑑定委員会の委員長選任について

国土交通本省災害査定官を派遣し、被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援します
～令和２年７月３日からの梅雨前線に伴う大雨の災害緊急調査を実施～

第23回日本水大賞の募集を開始
～水に関わる優れた活動を表彰～

多様なニーズに応える道路の機能分担、リ・デザインを検討します！
～第２回｢多様なニーズに応える道路空間｣のあり方に関する検討会～

自動車検査証の有効期間を伸長します
～令和２年７月豪雨災害による被害を受けて～

７年ぶり、「公共建築物の木材利用事例集」を取りまとめ！
～木造公共建築物の事業計画等の参考となるよう、最新の事例78 件を掲載～

「運輸防災マネジメント指針」の策定について

2020年7月3日

日本版MaaSの実現に向けてキャッシュレス決済の導入を推進！（日本版MaaS基盤整備事業９地域・９事業者に交付・支援決定）
～地域公共交通の利便性向上を支援します～

バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標の中間とりまとめを公表します！
～今後、最終とりまとめに向け、さらに検討を進めます～

BtoBコールドチェーン物流サービス規格JSA-S1004が発行されました
～日本式コールドチェーン物流の海外展開を目指して～

「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」をとりまとめ
～第２回国土交通省防災・減災対策本部を開催～

「企業等の東京一極集中に関する懇談会（第２回）」の開催
～東京一極集中の要因について多角的な観点から議論します～

地域づくりにライフスタイルの多様化等をどう活かしていくか
～「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」における議論を通じた課題～

第1回「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会
～関係人口と連携・協働する地域づくり～」の開催

建設キャリアアップシステム運営協議会運営委員会の開催について

所有者不明土地等対策に関する最新の工程表を発表
～第６回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果～

令和２年度 第１回車両安全対策検討会を開催します

再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向けて有望な区域等について、今年度の整理を行いました。

新型コロナウイルス対策も含めた、今後の国土交通技術行政の方向性を提示
～国土交通技術行政の基本政策懇談会 セカンドステージのとりまとめを公表～

2020年7月2日

令和２年度第１回「事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会」の開催

リコールの届出について（ニッサン　セレナ　他）

リコールの届出について（フォルクスワーゲン　テｨクﾞアンTDI／110kW　他）

バンカー条約及びナイロビ条約へ加入
～海難等による汚染等損害からの一層の被害者保護を図ります～

建設現場の生産性を向上する革新的技術を選定しました
～５G通信や現場画像データ等を活用した革新的技術の開発を促進します～

令和２年地域公共交通優良団体大臣表彰について

2020年7月1日

物流分野における環境負荷低減・生産性向上等の優れた取組を募集！
～令和２年度グリーン物流パートナーシップ優良事業の募集開始～

港湾統計速報（主要６港の外国貿易貨物のコンテナ個数）令和２年４月分

民間と自治体が連携して取り組むインフラ施設の調査・検討を支援します！
～令和２年度 第２回 官民連携基盤整備推進調査費の配分～

地域の調整状況や大雨による被災等に対応した防災対策への緊急的かつ機動的な予算支援！
～令和２年度 防災・減災対策等強化事業推進費を配分（第１回）～

全国16河川が「水質が最も良好な河川」に
～ 令和元年の全国一級河川の水質現況を公表　河川の95％で環境基準を満足 ～

ポケットモンスター「シャワーズ」が『水の日』を応援！
～「水の大切さ」と「日本の水の魅力」を再認識！～

「道の駅」の第５３回登録について
～今回７駅が登録され、全国で１,１８０駅となります～

後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置の認定結果を公表します

タスケブネ、出航！！
～デジタル技術等の内航海運への導入促進につながるサービスが開始されます～

第２回　保安検査に関する有識者会議を開催します
～航空保安検査に関する方策の方向性について議論します～

機動的な予算措置で北海道総合開発計画を推進！
～令和2年度　第１回　北海道特定特別総合開発事業推進費の配分～

『道路橋の耐震性向上に資する制震ダンパー技術』について技術公募を行います
～新技術活用システムにおけるテーマ設定型（技術公募）の取り組み～

令和２年度　営繕工事の発注見通しの公表

令和２年度　建設コンサルタント業務等の発注見通しの公表

災害に強い官公庁施設づくりガイドラインを策定
～官庁営繕の防災に係る技術基準、ソフト対策、事例等をパッケージ化～