令和4年4月27日

第134回OECD造船部会が開催され、我が国より、鋼材等の価格高騰が造船業に与える影響について問題提起し、具体的な行動を求めました。この結果、OECD造船部会は、鋼材等の価格高騰が造船事業者に深刻な影響を与えているとの共通認識に合意しました。また、鋼材等の価格動向を踏まえながら船価を監視していくことに合意しました。 　さらに、各国公的支援措置の透明性を確保するために我が国が提案を行ってきた第三国通報制度を導入することに合意しました。

 
1.　開催日程等
日　程：令和4年4月20日（水）、21日（木）（WEB併用での現地開催）
日本出席者：国土交通省海事局、外務省、（一社）日本造船工業会　等

2.　主な議論の概要
　健全な国際造船市場の確立等に向け、以下の議論を行いました。

（１）　鋼材等の価格高騰を適正に船価に反映させるための緊急提案
　今般、鋼材等の価格が世界中で高騰していることを受け、我が国より、高騰する鋼材等の価格の船価（新造船の価格）への適切な転嫁に国際的に取り組む必要性を提起しました。
　審議の結果、OECD造船部会として、鋼材等の価格高騰が、造船事業者に深刻な影響を与えているとの共通認識に合意し、鋼材等の価格高騰についての一層の議論を行うため、特別会合を次回会合の機会に開催することに合意しました。また、鋼材等のコストを適正に反映しないような不当廉売等を抑止することを目的に我が国が提案してきた「船価の監視（モニタリング）」について、今後実施していくことに合意しました。

（２）　各国公的支援措置の第三国通報制度の導入合意
　OECD造船部会加盟国は、各国の公的支援措置の透明性確保を目的に、自国造船業への公的支援措置を自らOECD造船部会に報告することに合意しています。今次会合では、当該自国による報告が十分に徹底されていない状況に鑑み、我が国が提案を行ってきた、未報告の公的支援を第三国が通報する枠組み（第三国通報制度）について、今後実施していくことに合意しました。
　　
【参考】OECD 造船部会の概要
OECD 造船部会は、造船に関する政府レベルの多国間の国際会議であり、公正な競争条件の確保、造船業の健全な発展等を図るべく、造船市場、政策協調、船舶輸出のための公的金融支援等に関する議論や国際ルールの策定を行っています。
（加盟国）日本、韓国、ＥＵ（デンマーク、イタリア、ドイツ、フィンランド、オランダ、ポーランド、スウェーデン）、ノルウェー、トルコ
（準加盟国）クロアチア、ルーマニア
（参加パートナー）ブラジル、台湾