令和4年4月14日
我が国は、昨年10月に国際海運2050年カーボンニュートラルを目指す旨を表明し、11月には国際海事機関(IMO)に対してこの目標を提案しました。この目標の実現に向けてはゼロエミッション船の導入・普及が不可欠であり、そのためには海運、造船・舶用工業、船員等の各分野における幅広い取組を官民で連携して計画的に進める必要があります。 こうした観点から、国土交通省では、民間事業者、有識者、関係省庁等が一堂に会し、課題、取組等について総合的な情報共有、議論を行うための「国際海運2050年カーボンニュートラルに向けた官民協議会」を設置することとしました。今般、下記のとおり、第1回会合を開催します。 |
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