報道・広報

建設現場における「遠隔臨場」を本格的に実施します
~実施要領(案)の策定と事例集を発刊~

令和4年3月29日

 直轄土木工事の各種確認行為を非接触・リモートで行う「遠隔臨場」を、令和4年度より本格的に実施します。
 
○従来、直轄土木工事では、「段階確認」や「立会」、「材料確認」を監督職員が現場に出向き、発注者立会のもとに行っていました。令和2年度からは、生産性向上や非接触・リモート化に向け、現地に出向かず、Web 通信を使用した「遠隔臨場」の試行を行ってきました。
 
○その結果、令和2年度には全国で760 件、令和3年度には約1,800 件程度と普及が進み、現場への移動時間や、立会に伴う受注者の待ち時間の短縮等の効果が確認されました。
 
○この試行結果を踏まえ、令和4年度から本実施に移行することとし、今般、「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領(案)」及び「建設現場の遠隔臨場に関する監督・検査実施要領(案)」を策定しました。
また、本取組の普及のため、「建設現場の遠隔臨場の取組の事例集」を発刊しました。
 
○今後は、遠隔臨場の取組の裾野を広げていくとともに、中間技術検査等への適用の可能性についても検討を進め、引き続き、監督・検査段階における業務効率化が進むよう努めてまいります。

 この遠隔臨場の技術は、内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム(通称:PRISM)の一環である「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」の中で、「建設業者」と「建設業者以外の者(IoT 関連企業、大学等)」とで開発・検討されたものです。
(参考:https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000062.html

 

お問い合わせ先

国土交通省 大臣官房技術調査課  栗原・長谷川
TEL:03-5253-8221 (内線22336) FAX:03-5253-1536

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