報道・広報

令和4年度予算に向けた新規事業採択時評価手続きの着手について

令和4年2月25日

 国土交通省では、令和4年度予算に向けて、新規事業採択時評価の手続きに着手し、地方負担の負担者である都道府県等への意見聴取を開始します。

 国土交通省では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、
新規事業採択時評価を実施することとしております。
 今般、令和4年度予算に向けて、別紙に掲げる新規事業候補箇所について、地方負担の
負担者である都道府県等への意見聴取を開始し、新規事業採択時評価の手続きに着手しましたので、
お知らせいたします。
 今後、都道府県等の他に学識経験者等の第三者から構成される委員会等の意見も聴き、
評価結果をとりまとめる予定です。
 
※なお、当該発表は、令和4年度予算における新規事業の採択可否をお知らせするものではありません。
 
(添付資料)
○ 別紙 新規事業化候補箇所等一覧
 
(事業評価制度について)
https://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/index.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

【事業評価制度について】 大臣官房 技術調査課 課長補佐 田中 
TEL:03-5253-8111 (内線22339) 直通 03-5253-8219 FAX:03-5253-1536
【事業評価制度について】 大臣官房 公共事業調査室 大西・堀江 
TEL:03-5253-8111 (内線24296) 直通 03-5253-8258 FAX:03-5253-1560
【個別事業について】 道路事業 道路局 国道・技術課 企画専門官 森田 
TEL:03-5253-8111 (内線37832) 直通 03-5253-8492 FAX:03-5253-1620
【個別事業について】 港湾整備事業 港湾局 計画課 課長補佐 大谷 
TEL:03-5253-8111 (内線46327) 直通 03-5253-8668 FAX:03-5253-1650
【個別事業について】 海岸事業 港湾局 海岸・防災課 津波対策企画調整官 奥田 
TEL:03-5253-8111 (内線46714) 直通 03-5253-8688 FAX:03-5253-1654

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