令和4年4月8日

国土交通省航空局は、令和４年３月25日に、豪州との間で、「航空整備に関する技術取決め」を締結しました。これにより、国内エアラインの豪州での整備コストの低減、国内整備施設における豪州エアラインからの受注促進等が期待されます。

国土交通省航空局では、昨年（令和３年）２月より、オーストラリア民間航空安全庁との間で、航空機の装備品（エンジン、計器類等）の整備の相互受け入れに向けた協議を行っておりましたが、令和４年３月25日に、「航空整備に関する技術取決め」を締結しましたのでお知らせします。

これにより、この取決めに基づいて承認されたオーストラリアの整備施設が発行する証明書（基準適合証）を備えた航空機の装備品等を、日本のエアライン等が装備することができるととともに、日本の整備施設は、オーストラリアからの事業場認定を取得することなく、オーストラリアのエアライン等から整備を受託することが可能となります。

このことから、我が国の航空会社の豪州での整備コストの低減や、我が国の整備施設における豪州エアラインからの整備受注の促進が期待されます。

取決めは令和４年５月24日（署名60日後）から有効となります。

なお、日本と外国との整備に係る技術取決めについては、カナダ及びシンガポールに次いで３か国目となります。国土交通省航空局では、米国や欧州の航空当局との間でも、整備分野の相互承認に向けた協議を進めてまいります。