報道・広報

激甚災害に指定された地方公共団体に特別の財政援助を行います
~国土交通省関係では、12市町村を対象に約14億円の国庫負担の嵩上げを措置~

令和4年3月16日

 令和3年等に発生した、河川や道路などの国土交通省所管公共土木施設の災害について、局地激甚災害に指定された地方公共団体に対し、
『激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律』に基づき、特別の財政援助を行うこととなりました。
 12市町村(別添)に対して、通常の国庫負担(約62億円)に加え、約14億円の国庫負担の嵩上げを措置します。


○国土交通省所管公共土木施設災害復旧事業に係る国庫負担の嵩上げ額

激甚災害 特例対象事業費 通常の国庫負担額 (国庫負担率平均) 国庫負担の嵩上げ額 嵩上げ後の国庫負担額
(嵩上げ後の国庫負担率平均)
約90億円 約62億円 (0.730) 約14億円 約75億円 (0.878)
                             ※ 四捨五入の関係で合計値は合致しない。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局 防災課 企画専門官 中静、災害統計係 中嶋、宮本
TEL:03-5253-8111 (内線35712、35754) 直通 03-5253-8457 FAX:03-5253-1607

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