令和4年4月20日

令和３年５月に策定した無電柱化推進計画（国土交通大臣決定、計画期間：令和３～７年度）では、「新設電柱を増やさない」を取り組み姿勢の１つに掲げております。 　 これを受けて、令和３年度、関係省庁（国土交通省、資源エネルギー庁、総務省）が連携して新設電柱の増加要因を調査・分析を行い、その結果を踏まえた対応方策を検討してきました。 　 このたび、関係省庁連絡会議で対応方策をとりまとめましたのでお知らせします。

　 これまで、国土交通省では、関係省庁と連携して無電柱化の取り組みを進めてきました。
 しかし、全国には依然として約３，６００万本の電柱が存在し、毎年数万本単位で増え続け
ている状況にあります。そこで、新設電柱の増加要因の調査・分析を行い、その結果を踏
まえた対応方策を関係省庁が連携して検討してきました。

　 新設電柱の調査は、資源エネルギー庁、総務省、国土交通省道路局、都市局と連携し、
令和３年４月より実施してきました。【調査結果の概要：別紙１】

　 令和３年４月から１２月までの調査結果をもとに、電柱が新設されるケースを類型化し、
ケースごとに対応方策を立案しました。【対応方策の詳細：別紙２】

　 今後は、関係省庁が連携して対応方策を推進し、新設電柱の抑制に取り組んでまいり
ます。

　　　　　別紙１：新設電柱の調査結果概要(R3 年4 月～12 月)
　　　　　別紙２：分析結果を踏まえた対応方策(R4 年4 月関係省庁連絡会議)
　　　　　別紙３：無電柱化推進計画(R3 年5 月策定)概要