報道・広報

米国における環境配慮型都市開発事業へのJOIN 支援を認可

令和4年4月1日

国土交通大臣は、令和4年3月31日、米国における環境配慮型都市開発事業への株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の支援について、JOIN法に基づく認可を行いました。

1. 本件概要

  • 本事業は、米国の4カ所(フロリダ州タンパ、ワシントンD.C.、ノースカロライナ州シャーロット及びジョージア州アトランタ)において、環境に配慮した集合住宅を開発・運営する都市開発事業です(詳細は別紙参照)。
  • JOINは、住友林業株式会社(住友林業)、株式会社熊谷組(熊谷組)、株式会社長谷工コーポレーション(長谷工)及び芙蓉総合リース株式会社(芙蓉総合リース)らとともに出資(JOIN出資額:最大約31億円)を行い、事業へ参画します。

2. 本事業の意義
  • 本事業では、建築物の環境負荷を低減するため、断熱性能の高い建材の活用や省エネ設計等、日本企業の技術を活用する予定です。
  • JOINの支援により、我が国の環境に配慮した建築物の海外への普及を促進します。

添付資料

報道発表資料(PDF形式:376KB)PDF形式

お問い合わせ先

JOIN・認可について: 国土交通省 総合政策局 海外プロジェクト推進課 森岡
TEL:03-5253-8111 (内線25805) 直通 03-5253-8315 FAX:03-5253-1562
都市開発事業について: 国土交通省 都市局 総務課国際室 宮田
TEL:03-5253-8111 (内線32145) 直通 03-5253-8955 FAX:03-5253-1584

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