米国における環境配慮型都市開発事業へのJOIN 支援を認可
令和4年4月1日
国土交通大臣は、令和4年3月31日、米国における環境配慮型都市開発事業への株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の支援について、JOIN法に基づく認可を行いました。
1. 本件概要
- 本事業は、米国の4カ所（フロリダ州タンパ、ワシントンD.C.、ノースカロライナ州シャーロット及びジョージア州アトランタ）において、環境に配慮した集合住宅を開発・運営する都市開発事業です（詳細は別紙参照）。
- JOINは、住友林業株式会社（住友林業）、株式会社熊谷組（熊谷組）、株式会社長谷工コーポレーション（長谷工）及び芙蓉総合リース株式会社（芙蓉総合リース）らとともに出資（JOIN出資額：最大約31億円）を行い、事業へ参画します。
2. 本事業の意義
- 本事業では、建築物の環境負荷を低減するため、断熱性能の高い建材の活用や省エネ設計等、日本企業の技術を活用する予定です。
- JOINの支援により、我が国の環境に配慮した建築物の海外への普及を促進します。
添付資料
報道発表資料（PDF形式：376KB）
お問い合わせ先
- JOIN・認可について： 国土交通省 総合政策局 海外プロジェクト推進課 森岡
- TEL：03-5253-8111 （内線25805） 直通 03-5253-8315 FAX：03-5253-1562
- 都市開発事業について： 国土交通省 都市局 総務課国際室 宮田
- TEL：03-5253-8111 （内線32145） 直通 03-5253-8955 FAX：03-5253-1584
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