報道・広報

JR貨物及びJR西日本に対する保安監査の結果について

令和4年4月28日

 国土交通省は、令和3年12月28日に山陽線でJR貨物が列車脱線事故を発生させたことから、JR貨物に対して、令和4年1月24日から1月26日まで保安監査を実施しました。また、列車脱線時のJR西日本の指令における対応状況を確認するため、JR西日本に対して、1月25日に保安監査を実施しました。その結果、改善を要する事項が認められたことから、4月27日付けで、鉄道局長からJR貨物及びJR西日本の代表取締役社長あてに改善措置を講ずるよう指示しました。

[改善指示の概要]
1.JR貨物
 (1)コンテナの積荷の偏り(偏積)の防止のため、以下を指示。
   ・偏積防止のために策定された「コンテナへの積付けガイドライン」について、積み込みを行った会社まで周知する
    こと。さらに、改正後の貨物運送約款について、その内容を利用運送事業者等が着実に実施することを担保する
    ような効果的な運用方法を検討すること。
   ・偏積が確認された際に原因究明及び再発防止策を講じること。
   ・コンテナ内部を撮影した写真等を用いた偏積のサンプル調査では、実際に積み込みを行ったコンテナと写真等と
    を突き合わせるなど効果的な調査を行うこと。
   ・ポータブル重量計や輪重測定装置の増備などのハード対策について、それぞれを組み合わせるなどより効果的な
    整備方策を検討するとともに、整備計画を策定すること。
 (2)列車脱線時の運転取扱いについて、当該運転士は、他の列車を停止させる措置(列車防護)等を行っていなかった
   ことから、教育及び訓練の方法等の検証を指示。
 
2.JR西日本
   列車無線について、指令員は、列車無線が使用できない箇所を把握していなかったため、機関車の運転士との連絡
  に支障を来していたことから、同装置が使用できない個所を調査し、必要な措置を講ずるよう指示。

添付資料

報道発表資料(PDF形式:584KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省鉄道局安全監理官 小林、星野
TEL:03-5253-8111 (内線57856) 直通 03-5253-8550 FAX:03-5253-1634

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