令和4年3月31日

国土交通省は、公表中の不動産価格指数（住宅・商業用不動産）、既存住宅販売量指数に加え、新たなマクロ指標として法人取引量指数を公表します。当指数は、登記データをもとに法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記件数を指数化したものであり、試験運用として今後四半期（６月、９月、１２月、３月）ごとに公表を行います。

【概要・経緯】
　リーマンショック以降、IMF 等から、G20 諸国に対し、経済・金融に関する統計整備の要請があったことを受け、
不動産市場の動向把握などを目的とした不動産価格指数（住宅・商業用不動産）を整備しました。
今後の不動産市場をより正確に把握するためには、更に多角的な指標による分析が必要となるなか、
国土交通省では、令和元年度に開催した「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」で
議論を経た上で追加分析を行い、「法人取引量指数」を公表することとしました。

【ポイント】
○ 令和３年の法人取引量指数(合計（住宅・非住宅）)は、前年比14.6％増の208.1
○ 令和３年１２月分の同指数は、季節調整値は前月比7.7％減の214.2
※2010 年平均＝100

【法人取引量指数の定義】
・ 建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数（登記データ）のうち、法人取得の住宅及び非住宅で、
　既存住宅取引又は既存非住宅取引ではないものを除いたものとする。
・既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較出来るようにするため、マンションにおいて
　床面積30 ㎡未満の数値を含んだものと除去したものを併用して公表する。※
※既存住宅販売量指数では、個人による床面積30 ㎡未満のワンルームマンション取得が増大している現状に鑑み、
　マンションにおいて、上記のような場合分けをおこない、併用して公表している。
・各月の取引量における季節性を排除するため、月次指数において季節調整を行うこととする。