令和4年4月1日

管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業法に基づき令和４年６月15日までの登録申請が必須となります。 今般、国土交通省では、業界団体に対し別添のとおり通知文を発出するとともに、一部の事業者に対しては、直接お知らせを送付しました。 法令遵守の観点からも、時間に余裕をもって申請していただきますよう、お願いいたします。

１、賃貸住宅管理業登録申請期限について
　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和２年法律第60号。以下、「法」という。）に基づく賃貸住宅管理業登録制度は令和３年６月15日から施行されており、賃貸住宅管理戸数（自己所有物件の管理除く）200戸以上の賃貸住宅管理業者は、令和４年６月15日までの登録申請が必須となります。このため、国土交通省では以下のとおり通知文等を発出しております。

　[1]　業界団体への通知文発出
　　業界団体に対し、未登録の団体加盟事業者へ早期の登録申請を促すよう、注意点を明記した上で、別添の通知文を発出しました。
 
　[2]　一部の事業者へのお知らせの送付
　　法施行以前の旧賃貸住宅管理業登録制度（告示制度）では登録を受けていたものの、法に基づく登録を受けていない全ての事業者に対し、直接お知らせを送付しました。
 
２、法に基づく登録を受けていない事業者の方へ
　法令遵守の観点からも、時間に余裕をもって申請していただきますよう、お願いいたします。
 
　[1]　賃貸住宅管理業法ポータルサイトをご活用ください
　　登録申請の方法等は、賃貸住宅管理業法ポータルサイトにてご案内しております。
　　（https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/）
　　インターネットで、「国交省　賃貸　ポータル」と検索するか、
　　ＱＲコードによりアクセスをお願いします。
　　　

　[2]　電子申請を推奨しています
　　登録には電子申請をご活用ください。令和４年３月28日現在、
　　登録事業者4,475者のうち、3,286者（約73％）が電子申請を利用しています。
 
３、法に基づく業務実施のために
　賃貸住宅管理業法習熟度診断は、令和４年１月11日から令和４年１月31日までの実施期間内に、延べ約２．３万人に実施いただきました。診断画面には引き続きアクセスできますので、業法の理解度の確認に引き続きご活用ください（https://forms.gle/EfyzjvE1w29xsbfU7）。