報道・広報

「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.3.0」を公表
~ドローン物流の社会実装を推進します~

令和4年3月31日

国土交通省では、ドローン物流の社会実装をより一層推進していくため、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」において、ドローン物流サービスにこれから着手する主体を対象とすることを念頭においた手引きとして「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.3.0」を取りまとめました。

1.背景
 トラックドライバー不足が深刻化する中、物流機能の維持は、ユニバーサルサービスの観点から非常に重要な課題であり、
特に過疎地域等においては、輸配送の効率化のためにドローンを活用した荷物等の配送が期待されています。
 国土交通省では、令和3年にドローン物流サービスにこれから着手する主体を対象とすることを念頭においた手引きとして、
導入方法や配送手段などに関する具体的な手続き等を「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」に整理したところです。
 このたび、これまで国内で社会実装されたドローン物流事業や、その他実装の際の参考となり得る実証事業における取組等の蓄積
を踏まえて、ガイドラインに事例集として追加することとし、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」において
「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer3.0」として取りまとめました。なお、本ガイドラインの内容は、今後の状況の
変化を踏まえ、適時適切に見直しを実施する予定です。
 
2.ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.3.0の主な内容
第1部 社会実装編
 ・利用者視点を踏まえた事業コンセプトの構築
 ・検討・実施体制の整備
 ・サービス内容、採算性確保
 ・安全の確保 等
第2部 法令編
 ・航空法に基づく安全の確保 等
事例集
 

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局物流政策課 吉井、齋藤、脇田
TEL:03-5253-8111 (内線53-344、53-324) 直通 03-5253-8799

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