| １．重点４分野への重点化 |
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国 費 |
割 合 |
倍 率 |
| 人間力の向上・発揮－教育・文化、科学技術、ＩＴ |
２０２億円 |
1.9％ |
0.94倍 |
| 魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会 |
６，０３４億円 |
57.9％ |
0.98倍 |
| 公平で安全な高齢化社会・少子化対策 |
３８２億円 |
3.7％ |
0.95倍 |
| 循環型社会の構築・地球環境問題への対応 |
１，６８８億円 |
16.2％ |
0.96倍 |
| 小計（重点４分野計） |
８，３０６億円 |
79.7％ |
0.97倍 |
| その他 |
２，１１４億円 |
20.3％ |
0.89倍 |
| 合 計 |
１兆０，４２０億円 |
100.0％ |
0.96倍 |
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| ２．事業の重点化・効率化への取り組み |
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早期効果発現のための短期集中型事業 |
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完成時期を明記して取り組む床上浸水解消緊急対策や土砂災害緊急対応等に重点化。
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事業箇所の重点化 |
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箇所数を厳密に管理し重点投資を行うとともに、新規採択箇所を厳選。 |
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事業評価の実施 |
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公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業評価を徹底し、事業を厳選する。平成１６年度新規事業採択箇所においては、費用対効果分析を含む総合的な評価を実施。
（平成１５年度中止事業：土器川総合開発事業等６事業。その他、手続き中１事業） |
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| ３．事業連携、ハード・ソフトの連携、コスト縮減 |
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事業連携 |
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施策の効率化、効果の早期発現、質の向上を図るため、都市再生、防災、水循環系等に係る施策の一層の融合・連携を図る。また、他省庁との連携事業について一層の強化を図り、施策の総合的な展開に努める。 |
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ハード・ソフト一体となった効果的な施策の推進 |
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集中豪雨等による突発的な水害・土砂災害の発生時における人命損失等の重大な被害を回避するため、対策事業などを推進するのと合わせて、浸水想定区域図及びハザードマップの作成支援、土砂災害警戒区域等の指定により、土地利用の規制及び住民の円滑かつ迅速な避難の確保を図る。 |
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コスト構造改革への取り組み |
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これまで取り組んできた直接的な工事コストの縮減等に加え、平成15年3月に策定された「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」に基づき、事業のスピードアップによる事業便益の早期発現や将来の維持管理費の縮減等、公共事業のすべてのプロセスをコストの観点から見直す「コスト構造改革」に取り組み、総合的なコスト縮減対策を推進する。 |
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| ４．補助金制度の見直し等 |
| ○補助採択基準の下限額の引き上げ等 |
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・ |
河川修繕費補助、砂防施設修繕費補助及び地すべり防止施設修繕費補助に係る採択下限値の引上げ（5,000万円以上 → 6,000万円以上）。あわせて採択上限値を廃止。 |
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・ |
海岸事業について、以下の採択基準の引上げ。 |
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| - |
補修統合補助事業（都道府県）：4,000万円以上 → 4,500万円以上 |
| - |
高潮対策・侵食対策・公有地造成護岸等整備統合補助事業（市町村）：6,000万円以上 → 7,000万円以上 |
| - |
海岸環境整備事業：8,000万円以上 → 8,500万円以上 |
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・ |
一級河川、二級河川の各統合補助金の統合。 |
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・ |
準用河川改修事業について、統合補助金化。 |
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・ |
河川改修事業費補助のうち、耐水型地域整備事業の新規採択を廃止。 |
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・ |
砂防環境整備事業費補助の新規採択を廃止。 |
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以上の措置に加え、事業の重点化により国庫補助負担金を縮減。
国庫補助負担金の縮減額 ： 約３４４億円 （△７．１％）
（河川等関連公共施設整備促進事業、住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業及び下水道関連特定治水施設整備事業を含む）
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| ５．河川局所管予算決定総括表（PDFファイル 92KB） |
