○一級河川、二級河川の各統合補助金の統合
　統合一級河川整備事業及び統合二級河川整備事業を統合し、事業主体である都府県の裁量を更に高めるとともに、事務手続きのより一層の簡素化を図る。

○統合準用河川改修費補助の創設
　準用河川改修事業を統合補助金化し、事業主体である市町村の裁量の拡大と事務手続きの簡素化を図る。

○地震・高潮等対策河川事業の創設
　大規模地震やこれに起因する津波への対策が急がれる昨今の情勢を踏まえ、指定区間内の一級河川及び二級河川について、緊急かつ計画的に地震･津波対策に取り組むため、低地対策河川事業に津波対策を事業対象として加えた上で再編し、地震･高潮等対策河川事業を創設する。

○３Ｄ電子地図による国土保全の推進
　頻発する豪雨水害等に対する効率的な事業計画の立案や避難警戒システム等の構築を推進するため、河川流域等の標高を把握する「３Ｄ電子地図」を構築する。

○静岡県庵原郡由比地区における直轄地すべり対策事業調査の新規着手
　大規模な地すべりが発生した場合に甚大な被害を受けるおそれのある、日本の大動脈（東名高速道路・国道１号・ＪＲ東海道本線及び情報通信網等）が集中している静岡県庵原郡由比地区において、直轄地すべり対策事業調査に新規着手する。

○災害弱者対策事業の創設
　災害弱者を津波・高潮等の海岸災害から防護するため、病院等の災害弱者関連施設の利用者を勘案した事業の採択要件にするとともに、安全情報伝達施設の整備や既存施設のバリアフリー化を推進する「災害弱者対策事業」を創設する。

○総合的な津波・高潮災害対策の強化事業の拡充
　津波・高潮対策に関する既存事業を統合し、事業主体である海岸管理者の事務手続きの一層の簡素化を図るとともに、緊急時の対応にも活用できる管理用通路の整備を加え、「総合的な津波・高潮災害対策の強化事業」を拡充する。

○いきいき・海の子・浜づくりの拡充（安全情報伝達施設の追加）
　文部科学省が推進している豊かな体験活動推進事業、青少年長期自然体験活動推進事業等と連携して実施している「いきいき・海の子・浜づくり」を拡充し、安全情報伝達施設の整備を追加する。

○沖ノ鳥島管理の高度化
　国土保全上重要である沖ノ鳥島において、管理の高度化を図ることにより、不測の事態に対する迅速な初期対応を可能とすることを目的として、高度な遠隔監視システムを導入する。

○海域浄化対策事業の拡充
　放置座礁船の撤去により、海岸保全施設の機能の確保、海岸環境の保全と公衆の海岸の適正な利用を図るため、海域浄化対策事業の拡充を行う。

○直轄石川海岸の延伸
　近年著しい侵食に見舞われ、これに伴う護岸等の被災が頻発し早急な対策が求められている小松海岸・片山津海岸について、侵食が特に著しい区間を現在の石川海岸と併せ、新たに直轄施工区間として延伸する。

○３Ｄ電子地図による国土保全の推進
　津波等の浸水シミュレーションの効率的な実施や海岸保全施設の効率的な整備検討等を行うため、海岸域の標高を把握する「３Ｄ電子地図」を構築する。

○国連防災世界会議の開催
　２００５年１月に兵庫県神戸市で開催される国連防災世界会議において、防災分野における我が国の高度・先進的な取り組みを国際社会に紹介し、世界規模の防災体制の確立に寄与する。

○都市水害対策推進方策検討
　近年多発する都市部の河川流域における浸水被害に対処するため制定された「特定都市河川浸水被害対策法」の適切な運用を図るため、都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域の指定・公表、ハザードマップの作成に資する外水・内水浸水シミュレーションの構築並びに防災調整池の機能向上に関するガイドラインの作成等を行う。

○災害復旧支援のための災害復旧関係事業データベースシステム開発
　地方公共団体等が実施する応急復旧・災害復旧において、迅速な対応を図るため、災害復旧関係事業に係るオンライン申請・報告等のデータを自動的に蓄積・整理し、適切な復旧工法が検索できるデータベースシステムを開発する。

○海岸観光利用の促進に資する海岸管理手法の検討
　海岸の観光利用促進を図るため、観光利用の実態や国民のニーズ等を踏まえた海岸管理者のための総合的指針の策定を行う。また、モデル海岸において、海岸利用の促進に資する事業計画、海岸観光客の数値目標等を定めた海岸観光利用促進計画を策定する。

○大規模地震・津波等による被害軽減のための検討
　東海地震や東南海・南海地震等広範囲にわたる大規模な災害の発生や武力攻撃事態など不測の緊急事態に対する危機管理体制の整備を行うため、社会資本施設管理者としての対応等を検討するとともに、津波対策等の検討を総合的に進め、災害予防から応急対策を含めた津波対策計画を策定する。