| 区分 |
事例 |
総合コスト縮減効果 |
| 事業の重点化・集中化 |
河川、砂防、海岸事業において、事業期間、区間を設定、公表し、重点投資を行う短期集中型事業の導入により治水効果の早期発現を図る。 |
（モデルケースによる試算例）
・従来１０年間の工期を要する放水路事業に対し、５年間の工期短縮により約１１億円のコスト縮減効果。
※事業便益の早期発現効果を費用便益分析に基づくB/Cで除することにより、コスト縮減額に換算。
(公共事業コスト構造改革フォローアップ実施要領により) |
| 計画・設計の見直し |
原則として貯水池標高以上とすべき付替道路について、将来の利用状況等を勘案し、道路管理者との協議により、水没による一時通行止めを容認したルート（常時満水位以上ｻｰﾁｬｰｼﾞ水位以下）に変更する。 |
（モデルケースによる試算例）
・現林道ルートを活用すること等により
約３０億円→１８億円
（約４０％コスト縮減） |
| 新工法（CSG）と台形形式の採用（台形CSGダム）により、低品質の材料の利用を可能にするとともに、施工設備の簡素化及び急速施工の実施を可能にする。 |
（モデルケースによる試算例）
・低品質の材料を採用することにより材料入手が容易となる。
約２００億円→約１５０億円
（約２５％コスト縮減） |
| グラウチング(ダム基礎地盤の遮水性の改良)実績に基づいた合理化を行うために、グラウチング技術指針を見直し、コスト縮減を図る。 |
（モデルケースによる試算例）
・旧指針 約１９．８億円
→新指針 約１７．４億円
（約１２％コスト縮減） |
| 人工リーフの技術的な指針について、性能規定の考え方を取り入れた見直しを行うことにより、コスト縮減を図るとともに、既設の消波ブロック等のリサイクルを推進し、景観的にも良好な海岸づくりを推進する。 |
（モデルケースによる試算例）
・不透過ブロックで全面を覆い施工されていた人工リーフについて、陸側を不透過ブロックに代えて、他で不要となった消波ブロックをリサイクルすることにより
従来構造 １基あたり 約７．６億円
→見直し後の構造 １基あたり 約５．９億円
（約２０％コスト縮減） |
| 管理の見直し |
既設ダムに排砂バイパス（トンネル）を設置することにより、ダム下流環境の保全及び維持管理費のコスト縮減を図る。 |
（モデルケースによる試算例）
・排砂バイパスを設置しなかった場合
堆砂土砂浚渫費用 ３１４億円
→排砂バイパスを設置した場合
排砂バイパス設置＋維持管理費等
２２１億円
（約３０％コスト縮減）
※既設ダムの法定耐用年数の残年数４５年で算定。 |
| 工事コストの低減 |
現場発生土を活用する砂防ソイルセメントを採用することにより工事コスト縮減を図る。 |
（代表事例による堰堤の工事費の縮減額）
・従来工法 約２億円
→砂防ソイルセメント適用 約１．６億円
（約２０％コスト縮減） |
