災害復旧申請の手引き 1.災害復旧事業の流れ
 
:県等が実施   :国土交通省が実施
   
 

※1:査定設計委託費補助:一定の要件のものについて災害復旧申請に必要な設計書の作成に要した経費について補助する。

※2:改良事業費は、災害復旧工事費と改良工事費から構成され、改良工事費が1億8千万円以下の「関連」の場合は、「ミ二関」として、災害査定の際の現地調査時に改良工事費が決定される。

 
災害の早期復旧のために
 災害復旧事業制度を活用するためには、発生後、災害復旧申請をし、災害査定を行う必要があります。大規模災害を受け、具体的な対策方法や負担法の適用等に悩んだら、災害緊急調査を活用して下さい。
   
■災害緊急調査  
 大災害が発生し、緊急を要する場合には、防災課に災害緊急調査を要請してください。災害査定官を派遣し、現地において被災した公共土木施設に対する応急工事や復旧方針などについて助言します。  
 災害緊急調査は、災害復旧申請者の要請が無い場合にも、必要に応じて防災課の判断で実施することもあります。
 
災害緊急調査状況
災害緊急調査状況
■応急工事(査定前着工)    
 速やかに復旧すべき箇所では、災害査定を待たずに応急工事を実施できます。
 応急工事には、応急本工事と応急仮工事があります。
 応急本工事は、被災施設の復旧工事の全部又は一部を施工する工事です。
 応急仮工事は、復旧工事(本復旧)が完了するまでの間に、堤防の決壊の拡大防止のための措置、被災した道路の迂回路の確保、仮橋の設置など、被災施設の効用を最小限必要な範囲で確保するものです。
 応急工事については、最終的に災害復旧の中に含めて採択されます。
応急仮工事 応急本工事
応急仮工事
応急本工事
   
   
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