災害復旧申請の手引き 参考-2 激甚災害の指定
災害復旧事業の国庫負担率は、事業費の2/3以上となっています。また、初年度については、地方交付税措置と併せると災害復旧事業費の約98%以上が国の負担となります。
 
 
 
一口メモ
 ■TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)

○大規模自然災害への備えとして、迅速に地方公共団体等への支援が行えるよう、平成20年4月にTEC-FORCEを創設し、平成30年で10年を迎えました。

○TEC-FORCEは、大規模な自然災害等に際して、被災自治体が行う被災状況の迅速な把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施します。

○本省災害対策本部長等の指揮命令のもと、全国の地方整備局等の職員が活動しています。(14,386名の職員を予め指名(R2.4.1現在))

 
    ■創設以来106の災害に、のべ約11万5千人を越える隊員を派遣 
(※令和2年3月31日現在)      
 ■災害復旧技術専門家派遣制度

○大規模災害発生時に、地方公共団体等からの要請に基づいて、(公社)全国防災協会から「災害復旧技術専門家」を現地に派遣し、災害復旧活動の支援・助言を実施する制度です。(初回は無償)

○災害査定申請の迅速化に向け、測量や被災原因調査に関する技術的支援や助言、復旧工事実施に向けた具体的な工法指導等を実施します。

<手続きのフロー図>
都道府県 防災担当課
(館内市町村)
 〇本省防災課への支援要請
 (市町村は都道府県を通じて)

 ●専門家が現地にて復旧方針の助言
 
 
①派遣
④通知
本省防災課
(復旧事業ライン)
 〇都道府県からの要請の受理
 〇派遣可否、防災協会との整理

 ●被災自治体への通知
 
 
②依頼
③専門家決定
全国防災協会
(専門家リスト)
 〇派遣する専門家との調整、
  専門家の決定

 ●防災課へ連絡