簡単にわかる「首都直下地震対策計画」(動画は日本語版のみ)

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を一つの目標とし、各対策の推進に全力で取り組んでいます。

  • ※YouTubeを閲覧できない方はこちらをご覧ください。

首都直下地震対策計画の概要

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を一つの目標とし、各対策の推進に全力で取り組んでいます。

3つの使命と7つの重要テーマ

使命Ⅰ:首都圏の人命を守る

テーマ1タイムリーな情報発信等により、
地震や津波から首都圏に暮らす多くの命を守る。

東京都の都心部を中心に、家屋等約18万棟が全壊。
特に環状6号線〜8号線の間など木造住宅密集市街地を中心に、
大規模な火災延焼で最大約41万棟が焼失。

事前の備えを加速し、直接的な人的被害を最小化する。 人命救助に全力を尽くす。
密集市街地の防災性の向上

テーマ2過密な都市空間における安全を確保する。

首都圏の鉄道利用者は、地震発生時最大で約180万人。
羽田空港は滑走路閉鎖で約45機が着陸不能。

公共交通機関の停止に伴い、最大800万人の帰宅困難者が発生。

道路施設の損傷、放置車両等による幹線道路の深刻な渋滞等が発生し、
緊急車両の移動が阻害され、被害が拡大する。

街中の制限された空間に集中している人々の安全対策を進める。 深刻な道路交通麻痺においても緊急輸送ルートを速やかに確保する。
鉄道駅における帰宅困難者対策訓練の実施
自動車のプローブ情報等を活用した災害時通行実績情報の迅速な把握と共有

テーマ3膨大な数の被災者・避難者の安全・安心を支える。

避難者は発災2週間後に最大720万人。
膨大な需要に対し、食糧不足は最大で3,400万食。

総合力を活かした災害支援物資輸送を実施する。 民間ストックの活用も含めた被災者向け住宅等を供給する。
国土交通省の総合力を活かした災害支援物資等の輸送

使命Ⅱ:首都中枢機能を継続させる

テーマ4地震後の二次災害や複合災害にも備える。

海抜ゼロメートル地帯において排水機場の機能不全等で浸水被害が発生。

住宅密集地区で土砂崩落が発生。余震や地震後の降雨により被害が甚大化。

墨田区や江東区等ゼロメートル地帯の安全を確保する。 地震後の降雨等に起因する土砂災害の拡大、発生による被害を防ぐ。
地下街等からの避難対策(止水版の設置等)
TEC-FORCEによる土石流危険渓流の緊急点検

テーマ5我が国の首都中枢機能の麻痺を防ぐ。

首都高速道路が通行不能、非耐震岸壁が港湾機能を失う。

陸・海・空をしっかりつなぎ、信頼性の高い交通・情報通信基盤を構築する。特に災害対応にあたる中央省庁の機能不全を防ぐ。
  • 首都圏3環状道路の機能確保
  • 鉄道施設の改良(折り返し施設の整備等)による機能低下の抑制
  • 羽田空港滑走路の耐震化
  • 道路ネットワークと連結する岸壁の重点的な耐震化等

使命Ⅲ:首都圏を復旧・復興する

テーマ6首都中枢機能の被害は、TEC-FORCE活動等、
災害対応力を向上させ、あらゆる手段で迅速に回復させる。

復旧工事の集中・輻輳が発生。工程調整や資機材や施工ヤード不足、
地権者との調整などにより工期が大幅遅延。

1日のべ4,000万人の輸送を担う鉄道の運行停⽌が⻑期化し、首都圏の企業活動が停滞。

迅速なインフラ復旧や代替等により、社会・経済活動への影響を最小化する。
道路・港湾・空港・鉄道等の復旧の全体調整と効率的な復旧の実施
TEC-FORCEによる復旧支援等

テーマ7⻑期的な視点に⽴ち、時代に即した首都圏の復旧・復興を目指す。

早期復旧に重点が置かれすぎると、⻑期的なインフラ整備や将来的な災害の備えに影響が生じる。

各施設管理者や自治体等による復興計画の策定が遅れ、首都圏全体の復興に影響が生じる。

あらかじめ国土やインフラの今後の方向性を明確に示す。 復興計画の策定を支援する。
国の中枢機能を担うインフラの長期計画