簡単にわかる「南海トラフ巨大地震対策計画」(動画は日本語版のみ)

南海トラフ巨大地震が発生した場合の国家的危機に備えるべく、各対策の推進に全力で取り組んでいます。

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南海トラフ巨大地震対策計画の概要

南海トラフ巨大地震が発生した場合の国家的危機に備えるべく、各対策の推進に全力で取り組んでいます。

4つの段階と7つの重要テーマ

「命を守る」段階

テーマ1タイムリーな情報発信等により、
短時間で押し寄せる巨大な津波からの避難を全力で支える。

津波による死者は、最大で約23万人、救助を要する人は最大で約4万人。

最大で死者約32.3万人、約170兆円の直接被害と約45兆円の生産・サービス低下の影響が出るものと想定。

持ちうる全ての手段で、避難の遅れによる死者ゼロを目指す。
津波警報等の迅速かつ的確な提供、緊急地震速報の迅速化・高精度化
  • 既存施設を活用した避難路・避難場所の事例
  • 堤防等の強化により津波を遅らせる

テーマ2数十万人の利用者を乗せる鉄道や航空機等の利用者について、
何としてでも安全を確保する。

地震発生時、東海道・山陽新幹線には約8万人、中京圏・近畿圏の在来線には約64万人が乗車。

地震や津波による事故をなくし、乗客を守る。
鉄道施設の耐震対策

テーマ3甚大かつ広範囲の被害に対しても、
被災地の情報を迅速・正確に収集・共有し、
応急活動や避難につなげる。

震度6弱以上を観測するエリアは約7.1万k㎡。

津波による浸水面積は約1,000k㎡、約450市区町村。

国土交通省の総力を挙げるとともに、交通関係業界も総動員し、
最先端技術を活用した情報収集と共有。
統合災害情報システム(DiMAPS)

「救急救命」段階

テーマ4無数に発生する被災地に対して、
総合啓開により全力を挙げて進出ルートを確保し、
救助活動を始める。

最大で道路約41,000箇所、鉄道約19,000箇所、港湾約5,000箇所で被災、
5つの空港で津波による浸水が発生。

陸海空あらゆる方面からのルート啓開「総合啓開」を行う。 直ちに全国から巡視船艇、航空機等を動員し、人命救助に全力。
陸海空の総合啓開による緊急輸送ルートの確保

テーマ5被害のさらなる拡大を全力でくい止めるため、
TEC-FORCE活動等、災害対応力を向上させる。

山間部で広域かつ多数の大規模土砂崩壊が発生、河道閉塞が形成され、甚大な二次災害のおそれ。

大規模な二次被害を、事前の戦略的な備えと、
発災後の迅速かつ的確な行動で最小限にくい止める。
TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)による被災状況調査

「被災地への支援」段階

テーマ6民間事業者と連携し、
数千万人の被災者・避難者や被災した自治体を全力で支援する。

発災翌日には、最大で約430万人が避難所に避難するため、救援物資の不足等が懸念。

民間事業者等と連携した支援物資輸送を展開。
自治体及び物流事業者等と連携した支援物資輸送体制の構築
被災者向け住宅(東日本大震災)

「施設復旧・復興」段階

テーマ7事前の備えも含めて被害の長期化を防ぎ、
早期復旧を図ることで、1日も早い生活・経済の復興につなげる。

[静岡市由比地区]

静岡市由比地区では、大規模地すべりにより、
日本の大動脈である東名高速道路・国道1号・JR東海道本線が長期間寸断。


[濃尾平野]

濃尾平野等のゼロメートル地帯では、揺れに伴う堤防の沈下等により津波を防げず、広範囲・長期にわたる浸水。


[JR東海道本線]

JR東海道本線は、津波浸水により数箇所で被害を受け、長期間寸断。


[三大湾]

我が国の経済・産業活動拠点である伊勢湾、大阪湾等では、
湾内に大量のコンテナや船舶が滞留し、港湾機能に深刻な影響。

致命的な被害を受けない備え、被災後の影響の緩和。
[静岡市由比地区]
静岡市由比地区の地すべりブロックの状況

静岡市由比地区には、太平洋沿いの極めて限られたエリアに日本の大動脈である東名高速道路(約31,000台/日)、国道1号(約64,000台/日)、JR東海道本線(約150本/日)が集中。

一方で、直上には大規模な地すべりブロックが存在しており、地震の揺れで崩落し、重要な交通網を寸断するおそれ。