平成21年度に「かわまちづくり」支援制度が創設後、一定の要件を満たす場合、営業活動を行う事業者等の方も河川敷地の利用が可能となるよう、河川敷地占用許可準則を改正や、川の価値を見いだして主体的に川の魅力を活用するミズベリングに取り組んでおり、平成28年度には、「かわまちづくり」の計画作成に民間事業者等が参画できるようにするため、支援制度を改定しています。

これらを通じた「かわまちづくり」の取組を推進することで、地域の魅力向上につなげてまいりました。

本手引きは、今後「かわまちづくり」が地域の更なる活性化に資するよう、「かわまちづくり」を実務面で担当する市区町村の担当者や河川管理者が、「かわまちづくり」への理解を深めることを目的とするものです。