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河川局

頂いた主な意見「一般の方」


8 情報交換・共有に関して
河川に関する情報提供システムの確立が最優先課題。パソコン利用が有効。
河川行政の三本柱は治水、利水、環境の調和的推進である。行政は河川の利用者への情報提供に努力してほしい。
行政の情報について、いちいち担当者に相談に行かなくても、ホームページなどで常に流して欲しい。
川の情報(水量、雨量、水位、年間(全体)の水利用、洪水対策のための水量調節パターン、イベント情報など)をもっと手軽に見られるように公開すべき。
情報は川や地域に対する住民意識の醸成にとってポイントだと考える。
情報共有、双方向コミュニケートのため、頻繁にニューズレターを発行してほしい。
行政側の積極的な情報公開に基づく、市民団体とのオープンな情報交流の仕組みが必要。
河川への関心は不十分で、PRによる活動活性化が必要。
行政側は細かい計画、実行できる内容を示し、市民団体が活動しやすいように協力する。
人々が川への関心を深め、河川に関する情報を広く積極的に知る必要を痛感している。
他の河川でどのような活動をしているか情報を知りたい。
情報の共有化を進めていく事が、地域住民の協力促進につながる。
情報の公開と連絡を密にする事は重要で、イベント時の単発の情報共有のみでなく、日常的に共有することが大切である。
市民団体と行政が一緒に討論することが大事。
市民団体の活動状況をパンフレット等で伝達したら、参考にできる。
市民団体同士の連携もさることながら行政からの指導的情報が必要である。
各団体への情報提供や支援が公平を欠いているように思える。
情報の共有化を考えるなら、住民が理解できるようなものである必要があり、「データがそこにあります。」では誰もそれを活用しない。
官公リードの調査、河川計画関係の情報が、市民活動団体が活用できるよう、公開される事が必要である。
情報の公開は不可欠である。
情報交換などをする機会が欲しく、そのためには個別状況聞き取りや全体会議が必要。
地域固有の情報を活用する。
情報の共有化の方法が見えない。
行政、市民団体の両者の他にシンクタンクが介入すれば、情報を蓄積し活用できるのでは。それを土台に、人的ネットワークが息づくように努力したり、メディアの活用へと進展していく ものと期待。
第3章(5)について、活動を容易にするためには、もっとわかりやすく具体的な連携を例示して欲しい。
河川管理者は河川に関する情報を市民団体等と共有するよう積極的な情報公開が必要。
地域の情報収集に取り組んで欲しい。
例えば河川改修計画については、計画の段階で市民団体に対して示して欲しい。
共通レベルの課題については情報を共有化すべきだが、その他については選択が必要。
誰でも参加できるよう、広報紙などに団体等の問い合せ先を年に5から6回載せて欲しい。
市民団体と行政側の関係部署との連絡会を設けるなどして、もっと情報を共有するような体制に努めてもらいたい。
地元自治体にも、河川における情報の共有化が得られるようなネットワーク組織が必要。
土木業者自身が直接、環境教育へ参加することで、市民団体、行政との情報の共有化が図られ、より良い河川管理が望めると思う。
河川行政のいろいろな活動状況を広く社会に開示し、オープンしていくことが必要。
定期的に情報発信し、住民が日常生活の中で河川の変化を感じられるような監視システム作りが大切。
情報公開ツールにより十分な公開手段を講ずることが、共有の公共財産である川を支える。
一部の御用団体対象の情報の共有化をしないでほしい。
河川に関する情報格差の積極的解消に努めるべき。
双方向の情報流通システムを確立すべき
情報共有化のため、行政のこまめな努力が望まれる。
情報流通の基本は、「河川改修」についてなるべく早く市民団体に知らせることである。市民団体の動きは一般に遅いので、十分検討する時間が欲しい。
情報の共有にあたっては、メーリングリストが有効である。メールを使用できない市民には、広報媒体を別途持つことが必要。
住民全体の意見の把握という点では、公聴会、フォーラムのような広く誰でも参加できるような会をする。
情報の提供は重要。
財政もそうだが、情報の流通がほとんどない。
国及び末端の工事事務所の治水・利水・環境に対する情報の公開の徹底。
行政で知り得た情報を広く市民に公開、公表して欲しい。
河川環境の改善のために研修した外国の手法なども、市民団体に公開し、その採用を推進す る。
河川に関する情報を積極的に提供する努力を進めるべき。
行政の情報公開をもっと進める事で参画できる事が多くある。


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