| １０ 支援（助成）に関して | |
|---|---|
| ・ | 河川愛護活動の市民運動に行政側から予算措置を含めどれだけ理解と協力が得られるかが問題。 |
| ・ | 清掃活動の際の保険を行政で負担してはどうか。少額であっても行政側の誠意と見られる。 |
| ・ | 補助、助成金は、申請に応じて出すのではなく、全体的な視野で選択し、行政と市民団体との連携も合理化してほしい。 |
| ・ | 市民団体等との連携のための予算の位置づけが不明確で予算不足。行政の怠慢も反省点。 |
| ・ | 行政との話し合いの途中で予算云々といった言葉で押さえ込まれることが度々あった｡もっと柔軟な対応を望む |
| ・ | 財政はひも付き支援になり、独自色を強めると連携がうまくいかないなど自主性の尊重と支援は相反するケースがある。 |
| ・ | 市民団体等の活動（清掃、調査、啓蒙）等への財政的補助が必要であり、助成制度の充実を願 う。 |
| ・ | 村からの補助だけでは限界がある。 |
| ・ | 活動資金の適切な確保、行政側の体制等の整備などに、留意してもらいたい。 |
| ・ | 資金助成は好ましくない。(あくまで直接的整備にすべき。) |
| ・ | 市民団体等の活動資金を確保するには、行政、企業からの助成制度や税制優遇措置、動植物のモニタリング活動への適正な対価の提供なども必要。 |
| ・ | 財政面では国の指導かマニュアル作成が必要。 |
| ・ | 市民団体の活動評価、実態を踏まえ、活動助成をして欲しい。 |
| ・ | 助成制度の充実や寄付金の税制上の優遇措置を早急に具体化して欲しい。 |
| ・ | 財政面でどこまで助成できるのかもう少し具体的にして欲しい。 |
| ・ | 活動的な市民団体等に対する適正な助成や対価の提供について、もう少し強い表現で当該行政等が積極的かつ強く予算請求ができるような環境作りができると良い。 |
| ・ | 活動に継続性を持たせるためにも、財政面や人材面での行政支援があると良い。 |
| ・ | 行政による資金提供に関する市民運動の問題も多く、はじめに資金提供ありきではない審議が 必要。 |
| ・ | 連携、行動を共にする時、活動資金をどのように確保するかは、行政側のアドバイスと支援が不可欠である。 |
| ・ | 河川整備基金助成の簡素化と充実及び啓発運動。 |
| ・ | 支援活動費、機具貸与、人材育成(登録制)、契約(ルール、委託)などは、窓口と協議しながら展開し、ケースバイケースで成果を期したい。 |
| ・ | 市民、住民向けの啓蒙、PR活動の支援費は最小限必要。 |
| ・ | 河川浄化のための市民団体等の対策について、適切な助成制度が切望される。 |
| ・ | 水質浄化はより発生源に近いところで対策した方が良いので、河川に流入するまでの市民団体による対策に適切な助成制度が要望されます。 |
| ・ | 市民団体等との連携は、市民団体に依存するだけでなく、予算措置も十分にして活動を援助する施策を講じて欲しい。 |
| ・ | 町当局に対する国の助成等の充実を期待する。 |
| ・ | 一般企業にイベントなどを委託する業務と同様に、必要な人件費を経費として認める対応が必 要。 |
| ・ | 時間がかかっても、行政機関は組織の立ち上げにも、サポートの役割に徹して欲しい。 |
| ・ | 市民団体等の資金として、河川整備基金等による助成制度を充実して欲しい。 |
| ・ | 必要な活動資金の支援も充実されていない現在、民間の厚意だけではどんな結構な素案が打ち出されても先細りは必至。 |
| ・ | 事前にどのような支援、助成制度があるのか情報提供が欲しい。 |
| ・ | 必要な助成制度を併せて作り、さらに既存の助成制度の拡充、強化を行って欲しい。 |
| ・ | 市民団体や企業がする河川でのイベントや植栽などの経費や寄付金に、税金がかからないようにして欲しい。 |
| ・ | 市民団体の活動経費に対して、行政側からの助成制度を充実して欲しい。 |
| ・ | 多様な活動をしている多様な市民団体に税金を使うのは、いかがなものか。答申の内容は、税金を使うということではないと思うが。 |
| ・ | 市民団体の自立性の尊重は大切なので賛成。経済的支援はできるだけ避けた方がよく、税制優遇措置等で解決すべき。 |
| ・ | 財政基盤の助成は５年の期限付きで支援し、自立を促すべき。 |
| ・ | 河川整備基金などによる前金支払い助成制度による活動の財政支援の充実が図られるべき。 |
| ・ | 適切なものには助成制度を活用すべき。 |
| ・ | 活動資金の確保と助成について努力して欲しい。 |
| ・ | 素案内容に加え、行政はどの分野の何を市民団体等に依頼するのが良いかを定めた指針を作るべき。(文書契約の枠を超えた依頼方法の検討が必要。) |
| ・ | 活動に日当は良くない。活動費は自分たちで工夫すべき。 |
| ・ | 住民の自発的活動のみでは、活動の維持が困難な場合が多く、行政における人的、経済的支援が重要。 |
| ・ | さらに多様な情報の提供を期待。 |
| ・ | 活動資金確保のため、環境整備等の業務について、一部委託を受け活動資金を得ることができるようにすることも、行政との連携上必要。 |
| ・ | 活動継続のために、国全体の問題として何らかの財政的支援が必要。 |
| ・ | 助成金制度の緩和を希望。 |
| ・ | 予算面でのバックアップに期待。 |
| ・ | 市民団体等の活動を継続的に行うため、活動資金への助成制度の充実。 |
| ・ | 資金面の補助等の件は不要であり、器材は行政が貸与する形が望ましい。 |
| ・ | 市民団体等の資金の確保には、行政よりの適切な助成が必要であるが、参加する市民も相応の負担をする自覚を持たなければならない。 |
| ・ | 市民団体との協働に助成金を出し予算をつける事が重要。 |
| ・ | 幅広い支援を望む。 |
| 戻る | 資料、議事概要のトップへ | 次へ |
| -8- | ||
|
Copyright© 2007 MLIT Japan. All Rights Reserved. |
国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
|
