記者発表
河川審議会答申
「総合的な土砂災害対策のための法制度の在り方について」
（6）施策の展開に当たり考慮すべき重要事項
防災対策を進めるに当たっては、行政と住民が常に情報を共有し、役割を的確に分担する社会システム
の構築が必要であり、行政側の「知らせる努力」と住民側の「知る努力」とが相乗的にはたらかなくてはならない。
行政は、土砂災害に関する広報活動の強化を図ることとし、住民は行政の限界を認識して、対策工事による八一ド施設
を過信することなく、気象や自然の異変ヘの備えを自主的に行い、行政側の施策とあいまって地域における防災力の向
上を目指していくぺきである。
また、土砂災害の研究については、関係機関相互の連携を今後とも深め、多面的な研究を推進し、
総合的な土砂災害対策の充実に反映されるよう努めるぺきである。
