評価手法

平成12年度　河川局関係事業における事業評価について

I.　新規事業採択時評価について

２．評価手法

（１）総合的な評価の手法

　平成１２年度も昨年に引き続き、河川・ダム事業については、評価手法について学識経験者等から構成される研究委員会を各事業ごとに設置して意見を聴いた。

　・河川・ダム事業「河川事業の評価手法に関する研究会」

　　　　　　　　（座長：小林　潔司　京都大学大学院工学研究科教授）

　・砂防等事業　　「砂防関係事業費用便益分析検討委員会」

（座長：水山　高久　京都大学大学院農学研究科教授）

　・海岸事業　　　「海岸事業評価手法研究会」

　　　　　　　　（座長：肥田野　登　東京工業大学大学院社会理工学研究科教授）

○総合的に事業を評価する際に整理すべき指標

事　業　名		【１】新規事業採択に当たっての必要条	【２】事業の優先度	判断基準
河川事業	河川環整備事業以外	○費用対効果分析 ○事業実施上の課題への対応　（自然環境の保全等） ○社会経済情勢等　・地元の意向　・関連事業との整合　等	○災害発生時の影響 ○過去の災害実績 ○事業の緊急度 ○災害発生の危険度 ○水系上の重要度 ○地域開発の程度 ○治水に対する情報提供の状況	【１】の必要条件を満たすとともに、これらに加えて、試行的に(2)の各事業の評価の視点毎にランク評価し、それらを総合的に評価。ただし、判断基準は直近年における社会状況や災害発生状況等によって弾力的に対応。
	河川環境整備事業		○河川環境等の状況 ○河川及び周辺の利用状況 ○地域開発の状況等
ダム事業	ダム環境整備事業以外	○費用対効果分析 ○代替案の比較 ○事業実施上の課題への対応 ○社会経済情勢等　・地元の意向　・関連事業との整合　等	○災害発生時の影響 ○過去の災害実績 ○事業の緊急度 ○災害発生の危険度 ○地域開発 ○治水に対する情報提供の状況
	ダム環境整備事業		○ダムをとりまく自然環境等の状況 ○ダム湖及びその周辺地域の利用状況 ○地域開発の状況
砂防等事業	砂防環境整備事業以外	○費用対効果分析 ○事業実施上の課題への対応　（自然環境の保全等） ○社会経済情勢等　・地元の意向　・関連事業との整合　等	○災害発生時の影響 ○過去の災害実績 ○災害発生の危険度 ○地域開発の状況
	砂防環境整備事業		○渓流環境等の状況 ○渓流及び周辺の状況 ○利用状況 ○地域開発の状況

事　業　名	【１】新規事業採択に当たっての前提条件	【２】事業の優先度	判断基準
海岸事業	○事業の採択基準を満たしていること。 ○投資効果が、Ｂ／Ｃ＞１であること。 ○自然環境や景観への影響について、十分な検討がなされ、必要な場合には対策等が事業計画案に取り込まれていること。 ○関係機関との調整等が整っていること。	高潮対策事業及び侵食対策事業について, ○災害発生時の影響 ○過去の災害実績 ○災害発生の危険度 ○防護区域における地域開発等の程度 ○関連事業との整合 ○地元の協力体制 ○自然環境・文化財等海岸環境整備事業については以下を追加 ○浜辺の利用状況	【１】の前提条件を満たすとともに、これらに加えて、評価項目毎にランク評価し、それらを総合的に評価。

（２）費用対効果分析の手法

【１】河川・ダム事業

　治水事業については、事業の緊急性、必要性について、想定される被害の大きさ、　過去の災害実績、現況施設の整備水準及び「治水経済調査マニュアル（案）」（平成12年５月）に基づく費用対効果分析等により総合的に事業評価を実施。

○費用対効果分析の手法の概要

【２】砂防等事業

　砂防等事業については、平成１０年度から新規採択箇所について、被害想定区域内の人命保護効果並びに家屋、公共施設等の想定被害額と全体事業費を比較する手法で、費用対効果分析を試行し結果を公表。
　平成１０年度から学識経験者からなる委員会を設置し、土砂災害に対する安心感向上効果を便益に取り入れるほか、各便益の算出にあたり生起確率を考慮することや、便益と費用を現在価値化して比較するなど、従来の試行における手法を改善した費用対効果分析マニュアル（案）を策定

○費用対効果分析の手法の概要

【３】海岸事業

　海岸事業については、平成９年度から新規採択箇所について費用便益分析を試行し、結果を公表。
　海岸４省庁共同で学識経験者からなる研究会を開催し、浸水・侵食防護効果及び環境整備効果の算定方法の検討等を実施し、費用便益分析のマニュアルを作成。

○費用対効果分析の手法の概要

【４】環境整備事業等

環境整備、水質浄化等のＢ／Ｃによる経済性の評価を一般になされてこなかった事業については、試行的に算定したＢ／Ｃ（費用対効果分析）により経済性を評価。

○環境整備事業等における費用対効果分析の試行方法

事　　業　　種	計測方法（概要）
１．河川事業（環境整備）	ＣＶＭ調査等により、河川環境の改善による便益（総便益）を算定し、これを全体事業費で除することによりＢ／Ｃを算定。
２．ダム貯水池の水質保全等	代替法による浄化処理に係るコスト低減効果やＣＶＭ調査等によるダム環境の改善による便益（総便益）を算定し、これを全体事業費で除することによりＢ／Ｃを算定。
３．砂防事業（環境整備）	散策等渓流利用者増加による便益（総便益）を算定し、これを全体事業費で除することによりＢ／Ｃを算定。