土砂撤去作業は、個々の会社でなく建設業協会、管工事業組合、造園業組合等を窓口にして委託したので、業者連絡の手間が少なくて済んだ。また、市のボランティア単価により業務委託した。
▼土砂の撤去
・市民ボランティアが被災地区ごとに土砂の排除・集積を行い、市が撤去を行うことで作業分担ができ、短期間で復旧することができた。
・撤去土砂にはごみや流木が混じっていて産業廃棄物扱いとなるため、運搬や処分料に多額の費用を要した。分別の徹底、最終処分場の確保が必要である。
・土砂仮置場の選定・確保が困難なので、事前確保が必要である。
・当面の生活を維持するために応急的な土砂撤去作業を必要とする場合について、即時対応が求められているにもかかわらず、これといった支援策が見つからなかった。
▼通行止め
・町民に復旧計画を説明して、広報・チラシ・町のホームページ等にて周知徹底し、協力を仰いだ。
・インターネット上に、関係機関が交通規制情報を共有できるスペースを設けた。
▼迂回路の設定
・道路管理者との連携で、未供用の自動車専用道を利用することができた。
・高速道路会社と県が、大規模災害発生時に相互協力の一環として、代替道路として使用する旨の協定を結んでいる。
・迂回路的な機能を持った道路網を整備する必要がある。