早期に交通規制を行ったことにより、二次災害を防止できた。
▼災害救助法
災害救助法が適用されると思い、住家被害箇所の土砂撤去作業を行政で対応したが、後日、費用の限度額が示され大半が市費対応となった。
▼二次災害の防止
住民による斜面現地調査班を組織した。それぞれの地域の現時点での斜面状況を調べて報告するとともに、危険斜面の土砂災害対策について対応を検討した。
▼対策事業の実施
・スリットダムにより流木がせき止められ、土石流等の防止に効果を発揮した。
・県が土石流発生箇所への大型土のうの設置や、災害関連緊急砂防事業の早期導入に取り組み、その効果が発揮された。
・急傾斜地崩壊対策事業の災害関連緊急急傾斜事業、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業を活用し、防災施設の整備を行った。