▼調査体制
・自治会単位で事前の聞き取り調査及び現地調査を実施し、被災箇所記録簿を作成したことにより、被災箇所を漏らさず把握できた。
・道路斑、橋梁班、河川班、急傾斜崩壊班等の班編成を行ったことにより、初期調査から災害査定まで、迅速な現場対応をすることができた。
・被災調査は課内の技術職員を中心に行ったが、災害査定を考慮した調査がなされず、再度、災害担当者が調査しなければならない箇所があった。
・被災調査に熟知したコンサルの育成と、協力体制についての事前の協定締結が必要である。
▼国・都道府県補助
・激甚災害による災害等に係る箇所の査定設計委託費について、国庫補助を受けたことにより、被災調査の迅速化及び市の負担軽減が図られた。
・緊急小規模急傾斜地崩壊対策の新規事業による県からの補助により、がけ崩れ防止対策を実施できた。これにより、市の負担軽減が図られた。
▼記録写真
浸水状況の写真は各担当ごとに撮影されていて、全体的なまとまりに欠けることがあった。ビデオ等の活用も必要である。