▼調査体制
・県農地事務所、各土地改良区、自治会及び農事組合等と連絡を密にしたため、迅速に被害状況が把握でき、各種復旧事業の検討に入ることができた。
・県土地改良事業団体連合会等に委託したことで、短期間に一連の流れで実行することができた。
・被災調査の外部委託も効果的であるが、災害を経験し知識が豊富な職員の指導・監督が必要である。
・農業用施設の被災状況を網羅的に確認する管内パトロールを、初期段階で行うこと。早期に被害の全容を把握しておかないと、後から追加的に被害が報告されることとなり、対応が後手に回る。
▼農事組合等
・家屋に甚大な被害が生じた場合は、農家の人たちも自宅の復旧に手を取られることになるので、一緒に行う現地調査については被害発生日から充分に間隔を空けて実施すること。
・農事組合に市内全域の被害調査を依頼し、市側は、直接人命に関わるような被害箇所の確認を最優先した。
・被災箇所の状況把握において、地元の各土地改良区等と情報交換を密にした上で、情報の一極集中化を図ったことにより、効率的で正確な関係資料の作成ができた。
・地元で、まとめ役の順位をつけて、対応できる者の中で上位の者に、まとめ役をやってもらうことが効果的である。
▼復旧事業
・土地改良区所有の施設災害については、市町村が事業主体にならないと補助事業の起債額に係る95％が交付税算入されないため、受益者負担の軽減を図る観点から、市町村が申請団体や事業主体になる必要がある。
・農地災害復旧事業については、限度額があるため、災害査定をスムーズに進めるためにも、限度額に満たない被災箇所をできる限り早い時期に対象から外すことが必要であるが、その作業が困難である。
・掘割りの災害を、災害河川と同様に認めてほしい。
▼補助率増高申請
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の補助率増高申請までの手続きに膨大な労力を要する。
▼仮設用資機材
農地及び施設の災害は、作付け等の関係から大型機械を投入し短期間で復旧しなければならない。敷砂利だけでは既存農道が崩壊することが懸念されるが、補助対象外となり市単独費により仮設用敷鉄板で対応した。