▼ごみ処理計画
・被災地域を災害ごみ収集重点地区に指定した。
・被災後は、速やかにごみ処理計画(水害廃棄物処理計画)を立て住民への周知を図ること。
▼収集・運搬
・回収要領について、広報車等を使って事前広報をした。
・ごみの量や排出状況の把握が遅れると、収集対応が後手に回り、充分な対応ができない。
・県産業廃棄物協会、町建設業協会の協力で早期に対応できた。
・近隣市町村との連携で、廃棄物収集・運搬の応援を求め早期に収集した。
▼臨時集積場
・あらかじめ全市的に選定しておく。できるだけ被災地に近い場所、公園などに設ける。
・自治会と相談して、自治会ごとに仮置き場を選定した。
・選定に際しては、集積場所周辺の自治会の了解を得ておくことが必要である。
▼集積場の管理
・パトロール隊を編成して排出状況を調査及び監視した。
・フェンスを設置する。また、警備員を配置し、ごみの分別・不法投棄などの監視をすること。
・仮集積場が長期にわたり、害虫の発生などで苦情が寄せられた。集積したごみは自然発火する危険性があるので、注意が必要。
・長期間にわたると、不法投棄ごみや便乗ごみが持ち込まれる危険性が増す。集積場の開設期間はできるだけ短いことが望ましい。
・水没した自動車を集めて保管できる場所があれば、被災後の交通確保が容易になる。