衛生対策

1. 二次集積場に移動式破砕機を設置し、ごみを極力小さくしたので、受け入れ基準の厳しい他市町村の処理場でも受け入れ可能となった。
2. 畳は、裁断しなければ引き受けてもらえない。他市町村の焼却施設への対応として、臨時集積場で切断機により裁断してから運んだ。ただし、施設によっては裁断しなくても受け入れ可能の場合があるので確認が必要。

▼ごみ処理場
・受け入れ時間の延長や休日収集を実施し、直接搬入に対応するため処理場の休日開場も実施した。
・処理担当者も、被災現場へ出向いて現状をよく把握しておくと処理の際に適切・迅速な対応ができる。
・便乗ごみと特定できるものについては搬入を拒否したが、現実には特定することは難しい。
・臨時集積場でのごみ処理は、農薬・薬品ごみ・アスベスト等の危険物が混入している場合があるので、専門業者による処理が必要である。
▼破砕機の設置許可
・破砕機を委託業者が設置する場合は、知事の許可を得るために住民説明会の開催等で相当の日数(半年程度)がかかってしまう。短期間で設置できるようにすることが望まれる。
・行政が直接破砕機を借り入れ、委託業者に使用させれば、知事への届出だけでいいので短期間で設置できる。
▼ 災害ごみの受け入れ
・受け入れ体制を敷いている間は無条件。それ以後は、搬入者に住所・氏名・廃棄物の種類・被害程度等を用紙に記入してもらってから、災害ごみとして受け入れた。
▼畳の処理
・ひとり暮らし高齢者宅では濡れ畳の畳上げ・搬出が困難なため、市職員が応援に行った。
・畳を新しい埋立地へ運び、遮水シート保護に利用した。
▼タイヤの処理
・雪国なので、各家庭で冬用タイヤを保管しており、災害時にそれが数百本も流出した。市が資源化委託したが、費用は国庫補助対象とされなかった。ただし、流れ着いた所有者不明のタイヤは補助対象となった。

1. 分別して収集しないと、後の分別作業に多額の費用と手間がかかる。
2. 平常時と同じ分類を被災自治会に周知し、臨時集積場に管理人を配置して、現場で分別指導した。

▼災害ごみの分別
・災害ごみは分別不要とした。家庭からの生活ごみは直接、焼却施設・埋立処分場へ分別なしで搬入した。
・分別は、大きな駐車場など仮置き場に一旦ごみを集めてから行った。
・集積場への搬入時点で分別を実施したので、処理費用が軽減された。
▼家電製品の処理
・冷蔵庫、洗濯機、テレビなどは真水でよく洗って徹底的に乾かすことで再使用も可能だが、その問に通電すると使用不可になる。
・洗濯機や冷蔵庫の中に、内容物が残っている場合があるので要注意。
・家電類は、他のごみとは別積みにして集積場へ搬入すること。
・家電類は、破砕処理してから金属片を資源化した。
・一部家電販売店が、積極的に回収支援に協力してくれた。
・家電製品の処理方針を発災時に決定しておらず、復旧段階で方針を変更したため混乱を招いた。災害規模に応じた処理方針を事前に策定しておく必要がある。
▼フロンの回収
・除湿機、冷蔵庫はフロン回収するので、収集時取り扱いに注意すること。
・冷蔵庫のフロンは、市所有の回収機で回収後にリサイクルした。

1. 臨時集積場で家電リサイクル法対象家電(エアコン、テレビ、冷蔵(冷凍)庫、洗濯機)だけ別置きすれば、後処理が容易である。
2. 対象家電は、家電製品協会の協力を得て極力リサイクル処理を行った。
3. 自治体用リサイクル券が利用できたので、早く処理することができた。

▼家電4品目
・4品目については基本的に自己処理としていたが、仮集積場に排出されたものは市が処理したため、自己処理した被災者との間に不公平が生じた。
・対象家電については、回収日を指定して各家庭から出してもらった。
・家電リサイクルのために、汚泥等が付着した家電を洗浄することは現実的に難しい。
・一旦乾燥使用したあと、ずいぶん経って搬入されたものがあり、処理判断が難しい。
・家電4品目であれば、たとえ災害ごみでもリサイクルが可能である。
▼リサイクル料金
・災害廃棄物処理事業費国庫補助金制度を利用した。
・リサイクル料金を国庫補助対象とするために、排出者の特定が必要だったが、受け入れ後の混乱で特定に苦慮した。
・排出者から、一旦リサイクル料金を支払ってもらい、その後リサイクル料金を補助した。
・救済措置として、市が無料回収し公費負担で処理した。自己処理にて料金を負担した被災者に対しては、申請方式により処理費用を助成したが、その負担が大きかった。
・リサイクル料金・メーカー調査・指定引き取り場所への運搬などについて、経費等の負担が大きい。