水害サミットからの発信
災害復旧時の対応

衛生対策

泥処理はどうするか?

清掃の場面に応じた作業用機械を使用する!
  1. 道路施設、下水道施設、住宅などに流入した土砂の撤去には、下水道管路清掃車が有効である。
  2. 体育館、学校の教室等の清掃には、消防ポンプの使用が有効である。清掃が短時間で済み、後の復旧も安価である。
  3. 流出土砂はヘドロ状なので、強力吸引車を導入すれば作業効率が上がる。
  4. 作業用スコップ等の清掃には、高圧洗浄車が効率的である。

▼回収用資材
・汚泥回収用の袋を各戸に配布したが、回収後に、汚泥と袋を分別する作業が極めて困難だった。
・ビニール製の袋に入れて最終処分場に搬入すると、袋は腐食せずに永久に残ってしまう。搬入用の袋は、麻袋やカマスにするのが望ましい。
▼集積場所
・土砂を堆積するための土地を確保できるかどうかで、復旧のスピードが左右される。利用可能な市有地があるか、普段から留意しておくこと。
・水田を掘り下げて、泥捨て場を設置した。被災直後に、協力を得られる土地を探すのは困難。浸水想定区域内では、平常時から協力者や場所をリストアップしておくことが必要。
▼分別
・土砂の中に流水やごみが混ざっており、土砂として処分するためには分別が必要で、この作業に多額の費用を要する。
・集積後の分別には土地を確保する必要があり、公共用地や企業用地を借りる必要がある。
▼除去した泥の再利用
・集積場に搬入した泥を、その後、建設中の公園の敷地造成に使用した。
・河川氾濫による泥を、山林崩壊による土砂で周囲を築堤した池に投入した。その後、廃棄物を取り除き、含水率が下がった泥を耕土として農地へ還元した(成分分析を行い利用可能と判断)。
・集積した土砂を、粒状で再泥化しない土砂に改良。グラウンドの、表土のクッション材として利用した。ただし、費用が高く適用範囲が限られる。
▼災害廃棄物処理事業
・汚泥処理関係を災害廃棄物処理事業の補助対象とするためには、廃棄物である証明が必要である(汚泥の成分分析等)。
・土砂の処分に産業廃棄物としての取り扱いを求められ、処分方法の決定に時間を要した。
▼堆積土砂排除事業
堆積土砂排除事業(都市災害復旧事業)を適用したが、初めての事業であり、次の台風等への応急復旧に追われ、充分な記録や写真の撮影ができなかった。広範囲な災害時には、土砂の堆積状況を調査する班を設けて、記録する必要がある。
▼除去後の処理
除去後しばらくは住民も道路の汚れ、ほこり、跳ね上げ等を辛抱してくれたが、時間の経過とともに苦情が続出。搬入業者に、道路散水等の措置を指示した。