避難所運営

1. 地元の温泉施設が開放され、避難所生活者には温泉までの送迎バスを運行した。
2. 銭湯と提携し、避難所生活者や被災者の入浴支援サービスを実施した。事前に、温泉施設や銭湯と災害時の協定を締結しておくとよい。
3. 公共施設や民間入浴施設、社会福祉法人施設、老人保健施設、老人いこいの家等の風呂を無料開放し喜ばれた。
4. 仮設シャワーをリースするとともに、地域の中で貸し風呂の提供家庭を募集した。

▼入浴支援など
・「入浴支援サービスは全額補助すれば災害救助法の適用となるが、一部補助の場合は対象にならない」と、後で知った。全額補助で実施すべきである。
・避難者の留守宅のパトロールを警察に要請しておく。