水害サミットからの発信
災害復旧時の対応

生活支援

応急仮設住宅の整備は?

応急仮設住宅は都道府県と市町村との連携が重要!
  1. 県と市町村で役割を分担して建設を進めた。
  2. 県主体で建設・借り上げを行ったので、町は必要数の把握や住民説明に専念することができた。

▼建設の決定
早い段階から自治会単位でまとまって仮設住宅建設の要望がなされたので、企業からの土地提供や県への取り組みが円滑に進んだ。
▼建設主体
・災害時、市町村は被災住民に対する救援や復旧対策などの対応に追われ、仮設住宅については戸数の把握を行うのに手一杯となる。
・応急仮設住宅の建設は、県が被災市町と充分に協議し、かつ統一仕様で被災市町の必要戸数を建設した。
▼用地の確保
建設戸数が少なかったので、地区内の学校グラウンド等に建設できたが、戸数が多ければ、地区内での用地確保は難しかった。建設可能な公共用地をあらかじめ確保するなど、予定候補地を決めておくことが必要である。
▼必要数の把握
・仮設住宅必要数把握のための説明会等を開く時間がなかったので、呼びかけだけを行った。
・必要数把握のため、各自治会において広報放送及び回覧、CATVによる放送などを実施した。
▼入居要件等
・県が示す入居要件が途中で変更され、混乱を招いた。
・入居要件に影響する他の支援策について、早期に決定する必要がある。支援策が決まらないと、入居の可否さえ分からない。
▼入居希望者の募集
・床上浸水以上となった世帯に、募集のお知らせ文書を送付した。
・必要と思われる世帯に対し、職員が直接聞き取りを行った。
▼住宅の形状
積雪量が多い地区なので、仮設住宅の屋根の形状等で見直しが必要となり要検討事項として残った。
▼被災住宅に居住
水害においては、インフラの復旧状況にもよるが、2階に住める場合も多いと思われるため、復旧工事を行いながら被災住宅に住む等の方法も考えられる。
▼公営住宅の空部屋
仮設住宅ではなく、市営住宅・県営住宅の空部屋を応急の被災者住宅に利用した。
▼借り上げ方式
・市内に社宅を保有する企業に、借り上げ協力を要請した。
・大型台風など広範囲での床上浸水の場合、仮住宅(民間賃貸住宅の借り上げ方式)は、応急仮設住宅を建設するよりも早く対応できる。しかし、県も市も初めてのことで、契約等に手間取り、結果として仮設住宅への入居と時期はほとんど変わりなかった。
▼着工期間
災害救助法の着工期間は、「災害発生日から20日以内=民間住宅を仮設住宅として供与する場合は賃貸契約を行う期限が20日以内」であるが、実際には、その期間では必要な仮設住宅の数を把握することが難しかった。
▼ボランティア
ボランティア等の尽力で復旧が早まり、結果的に仮設住宅が不要な人も多かった。