生活支援

1. お知らせコーナーを避難所に設置。生活関連情報を掲示し周知を図るとともに、専門窓口を開設した。限られた人員で負担も大きいが、被災者の生の声が反映できた。
2. 支援制度(助成・融資・減免等)を記載したパンフレットを作成し、自治会などに配布した。
3. 防災行政無線・FMラジオを活用して、道路・JR・バス・学校・保育園・医療機関の開設状況等の情報を提供した。
4. 災害発生後、18日目と47日目に災害支援策をまとめたリーフレットを全戸配布。35日目に、地元新聞に1ページ全面お知らせ版を掲載した。
5. 被災者へのダイレクトメール、広報紙、CATV(文字放送)、生活再建相談窓口などを利用し周知を図った。
6. メモ等を利用し、被災者への支援について「どの時点で」「どのような情報を」「どこへ流したか」が、誰にでも常時分かるようにした。

▼災害復興ニュース等
・2〜3日おきに、A3判程度の災害復興ニュースを発行。自治会を通じて被災世帯へ配布したほか、避難所や炊き出し所、商店、金融機関、郵便局等に配備し情報の提供を行った。
・全戸に設置されている戸別の防災行政無線を利用した。
▼メディア
・「災害緊急放送に関する協定」に基づき、CATV及びコミュニティFMで、随時、災害情報を放送した。
・毎日の記者会見により、報道機関を通じで情報を提供した。
▼チラシ・ホームページ
・被害調査の職員が、被災者向けに作成したチラシを調査先等で配布した。
・災害支援情報チラシを新聞折込みにより配布した。
・「お知らせ」をチラシで配布したほか、広報紙や市のホームペ−ジ等に掲載した。
▼自治会への伝達
・自治会長宅も被災世帯のため、片付けなどでFAXを取り外し、あるいは電話と共有のため話し中などで送信エラーが多発、対応に追われた。提供する情報の緊急度、重要度を考慮して、FAX送信量を極力少なくする必要がある。
・現地対策本部及び自治会、区長等を中心とする町内の連絡網を使用し、戸別訪問も行った。
▼情報の一元化
自治会長への連絡(災害ごみの回収、消石灰の配布、支援物資の配布等)について、各担当課などから直接行っており、情報の一元化がなされていなかったので、情報総括班を設け情報の一元化を図った。
▼周知方法の課題
・避難所が分散していたため、すべての避難所での情報提供ができなかった。
・被災直後の生活情報の発信ができなかった。
・掲示物だけでは周知が行き渡らない。時間を決めての情報提供が有効と思われるが施設の関係で実施できなかった。
・情報提供は、テーマごとに、時系列で、定時に、印刷物及び音声で提供するのが有効である。
▼支援制度の情報提供
・被災世帯へ直接通知した。
・公民館等にお知らせ文を配布し、広報で被災者救援制度の周知を図った。
・被災者支援策についての広報は、早い段階で新聞、テレビ、ラジオを通じて行うこと。
▼窓口対応
・庁舎内に災害に関する総合窓口を設置し、関係部署と連携して被災者支援等について総合的な相談にあたり早期支援を図った。
・総合相談窓口の担当者が毎日替わるため、支援内容を充分理解できていなかった。各課で担当者を決め、少なくとも・週間は同じ者が相談対応することが望ましい。